MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(74 / 96 ページ) /分野: 建設工事

指示 建設業者

株式会社大晃

2023年2月15日 岐阜県 岐阜県

令和3年12月23日、株式会社藤幸組が元請として施工する現場(岐阜県安八郡輪之内町楡俣地内)において、事実上株式会社大晃の労働者Xがコンクリート製の水路の部材にナイロンスリングを用いて玉掛けをした後、当該部材を株式会社大晃の労働者Yがクレーン機能付きドラグ・ショベルを操作して吊り上げたところ、玉掛…

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指示 建設業者

株式会社藤幸組

2023年2月15日 岐阜県 岐阜県

令和3年12月23日、株式会社藤幸組が元請として施工する現場(岐阜県安八郡輪之内町楡俣地内)において、当該現場の1次下請にあたる株式会社大晃の労働者Xの左手母指が骨折する労働災害が発生した。 当該労働災害の事実関係を把握するため、令和4年3月17日に岐阜労働局が株式会社藤幸組に対して臨検監督を行っ…

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営業停止 建設業者

伊藤建設工業

2023年2月15日 兵庫県 兵庫県

伊藤建設工業は、兵庫県内の土木工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社アリアケ工業

2023年2月15日 兵庫県 兵庫県

有限会社アリアケ工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する民間工事の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

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指示 建設業者

株式会社吉開工業

2023年2月14日 大阪府 大阪府

令和元年11月19日、大阪市東淀川区柴島3丁目にて行われた、導管整備本支管入替工事において、本工事を施工する1次下請人である同社所属の労働者が、ガス管撤去に係る作業を行っていたところ、道路の縁石が落下し、右足関節両果骨折の負傷をしたが、当時の同社取締役は、淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働…

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指示 建設業者

株式会社一成工機

2023年2月13日 静岡県 静岡県

株式会社一成工機は、静岡県内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、繰り返し請負契約を締結した。 このことは、同法第28条第2項に該当する。

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指示 建設業者

有限会社吉田建築

2023年2月13日 秋田県 秋田県

有限会社吉田建築は、専任配置が必要な北秋田市内の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 また、営業所に近接していない秋田県内及び県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項柱書に該当する…

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営業停止 建設業者

株式会社水機テクノス

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

株式会社水機テクノスは、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審…

建設業者・1①について 令和5年2月25日から令和5年4月10日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社水機テクノス

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

株式会社水機テクノスは、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

水道機工株式会社

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

水道機工株式会社は、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結…

建設業者・1①について 令和5年2月25日から令和5年4月10日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

水道機工株式会社

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

水道機工株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

有限会社ネットワーク物流

2023年2月10日 宮城県 宮城県

令和2年6月18日に廃棄物を焼却し,廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反したとして,役員が同年12月24日に大河原簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け,その刑が確定した。

建設業者・令和5年2月24日から同月26日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社岩本技建

2023年2月9日 熊本県 熊本県

株式会社岩本技建が請け負った産山村発注の公共工事において、令和3年(2021年)12月14日、切り倒した木が跳ね上がって、同社の労働者の頭に当たり死亡する事故が発生した。この件に関し、チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務につかせるに当たり、労働者に対してチェーンソーに関する知識及び伐木等の方法等…

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営業停止 建設業者

弥永建設有限会社

2023年2月8日 福岡県 福岡県

弥永建設有限会社の元代表取締役及び元取締役は、福岡県久留米市発注の道路修繕工事に関し、同市元職員に対し、有利かつ便宜な取り計らいを受ける見返りとして、無利子、無担保で170万円を貸与したことによる贈賄の疑いで、令和4年10月19日、元取締役が逮捕、令和4年11月9日、元代表取締役が在宅起訴され、令…

建設業者・令和5年2月8日~令和6年2月7日(1年間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社長岡造園土木

2023年2月8日 岐阜県 岐阜県

有限会社長岡造園土木代表取締役長岡清は、同会社の業務に関し、令和4年4月22日、岐阜県高山市上宝町葛山地内の木材伐出作業現場において、同会社の労働者を使用して立木の伐木作業を行うに際し、 第一、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知しなければならないのに、同合図を定め、周知…

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指示 建設業者

有限会社田建築工房

2023年2月7日 鹿児島県 鹿児島県

有限会社田建築工房は、複数の民間工事において、建設業法第19条第1項で定める事項を記載した書面を相互に交付せずに請負契約を締結した。

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指示 建設業者

吉岡工栄株式会社

2023年2月3日 高知県 高知県

吉岡工栄株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反…

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指示 建設業者

有限会社創建

2023年2月2日 宮崎県 宮崎県

有限会社創建は、建設業法第26条第3項の規定に違反し、令和4年8月9日付けで契約した宮崎市発注の建設工事において、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにもかかわらず、当該工事の主任技術者に他の建設工事を兼務させた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

株式会社オキトーシン

2023年1月31日 沖縄県 沖縄県

株式会社オキトーシンは、民間・公共発注の複数の工事において、建設業法(以下「法」という)第3条第1項の許可を受けずに、法第3条第1項ただし書の建設業の許可を受けず請け負える軽微な工事の範囲を超える下請工事を複数回請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和5年2月14日から令和5年2月16日まで3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社アダチホーム

2023年1月31日 愛知県 愛知県

株式会社アダチホームの取締役は、江南市草井町地内の解体工事現場における鉄骨造建築物の解体等作業主任者として労働者の指揮監督及び安全管理等を行っていたものであるが、同社の業務に関し、令和3年12月29日、同工事現場において、労働者らをして、高さが5メートル以上の鉄骨造建築物の解体作業を行わせるに当た…

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指示 建設業者

株式会社加来建設

2023年1月31日 熊本県 熊本県

株式会社加来建設の代表取締役である加来晴瑛が、荒尾市発注にかかる舗装工事の条件付一般競争入札に関して、令和5年(2023年)1月6日に、荒尾簡易裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で罰金50万円の略式命令があり、その刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社大和興業

2023年1月31日 兵庫県 兵庫県

株式会社大和興業の役員は、刑法(傷害罪)違反により罰金20万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第8号が定める欠格要件に該当するため、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。さらに、同法人は建設業法第8条第8号に該当するにもかかわらず、令和3年8月25日に西宮土木…

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許可取消 建設業者

株式会社芝建

2023年1月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第253条の罪により、懲役2年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和2年11月14日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

株式会社フォーリアライズ

2023年1月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあった者は、複数人と共謀のうえ、当該建設業者の業務に関し、架空の研修図書費を計上するなどして3期の事業年度において虚偽の法人税又は地方法人税の確定申告をし、法定納期限を徒過させ、不正の行為により正規の法人税及び地方法人税の差額を免れた。 このこと…

建設業者・令和5年2月11日から同月17日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

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