営業停止 建設工事/建設業者

水道機工株式会社の行政処分

2023年2月10日 / 処分を行った者: 関東地方整備局 / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 ①全国における建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 ②茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における機械器具設置工事業及び水道施設工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 (注1)「機械器具設置工事業に関する営業」とは、注文者から機械器具設置工事を請け負う営業をいう。 (注2)「水道施設工事業に関する営業」とは、注文者から水道施設工事を請け負う営業をいう。 (注3)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 2 期間 1①について 令和5年2月25日から令和5年4月10日までの45日間 1②について 令和5年4月11日から令和5年5月2日までの22日間

営業停止 処分期間: 1①について 令和5年2月25日から令和5年4月10日までの45日間 1②について 令和5年4月11日から令和5年5月2日までの22日間

違反行為の概要

水道機工株式会社は、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)

公表内容

事業者名水道機工株式会社(法人番号 5010901005975)
本社・所在地東京都世田谷区桜丘5-48-16
処分等年月日2023年2月10日
処分等を行った者関東地方整備局
処分等の種類営業停止
処分等の期間1①について 令和5年2月25日から令和5年4月10日までの45日間 1②について 令和5年4月11日から令和5年5月2日までの22日間
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=899

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