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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(9 / 96 ページ) /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

(有)東雲組

2026年6月16日 福岡県 福岡県

(有)東雲組は、北九州市内の2カ所の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む(株)隆篤建設及びRK KAWATAと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、それぞれ下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和8年7月1日~令和8年7月10日(10日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

本多工芸

2026年6月11日 岡山県 岡山県

本多工芸は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社杉山重機

2026年6月11日 静岡県 静岡県

株式会社杉山重機の役員は、同社の業務に関し、令和7年6月12日、静岡県内の工事現場において、同社の安全管理等の統括管理者が、労働者に移動はしごを用いて作業を行わせるにあたり、移動はしごの滑り止め装置の取り付け、その他の転位を防止するために必要な措置を講じず、その他の機械、器具、その他設備による危険…

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指示 建設業者

(株)倭工業

2026年6月9日 奈良県 奈良県

株式会社倭工業の代表取締役は、大阪市内での工事において、つり足場解体作業を行わせるに当たり、労働者の要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視する足場の組立て等作業主任者としての職務を行わなかった。 このことにより、同社及び同社の代表取締役は労働安全衛生法違反に問われ、それぞれ罰金刑に処する…

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許可取消 建設業者

株式会社INLE

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第2項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社大河工業

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社トラストワークス

2026年6月9日 神奈川県 神奈川県

株式会社トラストワークスは、令和7年7月18日午後4時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和8年2月25日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社INLE

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第2項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社大河工業

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

小久保鉄筋工業株式会社

2026年6月9日 関東地方整備局 埼玉県

小久保鉄筋工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、労働者3名に対し、令和6年6月21日から令和6年7月20日までの間に、1年単位の変形労働時間制に関する協定、時間外労働及び休日労働に関する協定に定めた時間を超えて、時間外労働及び休日労働をさせた。 この件について、令…

建設業者・令和8年6月24日から令和8年6月26日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社細川電工

2026年6月8日 福井県 福井県

有限会社細川電工は、令和6年度の越前町発注工事において、工事期間中、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第26条第3項に違反して、同時期に福井県が発注する別の2つの工事の主任技術者を配置していたことが判明した。また、これら越前町および福井県発注の工事について、当該技術者が現場代理人…

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指示 建設業者

菊乃関工業株式会社

2026年6月8日 山口県 山口県

1 令和5年11月24日、菊乃関工業(株)は、宇部市内の河川災害復旧工事において、労働者が休業6ヵ月の見込みとなる負傷をしたにも関わらず、事実と異なる内容を記載した労働者死傷病報告を、令和5年12月6日宇部労働基準監督署長に提出し、虚偽の報告を行った。【第1】 また、令和6年2月28日、宇部労働基…

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指名停止 指名停止

株式会社佐藤建設工業

2026年6月5日 関東地方整備局 群馬県

当該業者は、令和8年5月12日、利根川水系砂防事務所発注の「R7濁沢砂防堰堤外工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できず、代わりの技術者も配置できないとの理由により、契約締結を辞退した。

指名停止・令和8年6月5日から指名停止1ヶ月 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

アメリカンエンジニアリングコーポレーション

2026年6月5日 沖縄総合事務局 沖縄県

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去3事業年度(令和5年1月1日から令和7年12月31日まで)において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等(法第7条第2号イ、ロ及び同法第15条第2号ロの規定に基づく実務の経験を含む。)を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設…

建設業者・令和8年6月20日から令和8年7月11日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社田中興業

2026年6月4日 静岡県 静岡県

株式会社田中興業は、令和5年6月30日に懲役刑に処せられた者を、令和7年2月28日まで貴社の役員に就任させていたことにより、建設業法第8条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の辞任に係る変更届を、退任から30日以内に提出しなかった。 …

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社リ.ファインアクト

2026年6月3日 北海道 北海道

有限会社リ.ファインアクトの取締役は、建設業法第8条第7号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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指名停止 指名停止

前田道路株式会社

2026年6月2日 四国地方整備局 東京都

黒須川橋 A1 踏掛版の鉄筋材料の移動中において、被災者の合図のもと、事故当事者が鉄筋置場(黒須川橋床版上)に仮置していた鉄筋材料の束をラフテレーンクレーン(12t)で吊り上げ、旋回およびアームの起伏とフックの上げ下ろし動作により配筋作業箇所に玉掛移動作業中、アーム先端が特別高圧線に近接し、被災者が感電した。

指名停止・令和8年6月2日から指名停止1ヶ月 処分の内容へ →
指示 建設業者

船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社FOIL

2026年6月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第176条及び第180条の罪により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年9月28日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

匠耀防水株式会社

2026年5月29日 宮城県 宮城県

匠耀防水株式会社の元役員が、令和6年5月15日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

匠耀防水株式会社

2026年5月29日 宮城県 宮城県

匠耀防水株式会社の元役員が、令和6年5月15日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。

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許可取消 建設業者

(有)石塚工業

2026年5月28日 福岡県 福岡県

有限会社石塚工業の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第186条第1項等の罪により、福岡地方裁判所小倉支部から拘禁刑10月の判決を受け、令和8年3月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

レジリエンス株式会社

2026年5月27日 福島県 福島県

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管(第125-115号外)改良工事において、建設業法第26条第3項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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