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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(91 / 96 ページ) /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

学建工業株式会社

2022年2月15日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士(株式会社大松土建の入札担当者と同一人物)の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力…

建設業者・令和4年2月21日から同年3月7日までの15日間 営業… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社大松土建

2022年2月15日 大阪府 大阪府

大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、株式会社マルシン、学建工業株式会社、株式会社杉組、新虎興産株式会社、株式会社幸和組、株式会社伸和興業、株式会社岩本建材店、株式会社大朋建設、有限会社玉寄工業、西海金属株式会社、辰巳興業、株式会社渡邊商店、有限会社ダイナ建設、株式会社テイ…

建設業者・令和4年2月21日から同年3月14日までの22日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社マルシン

2022年2月15日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士(株式会社大松土建の入札担当者と同一人物)の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力…

建設業者・令和4年2月21日から同年3月7日までの15日間 営業… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社4thコープス

2022年2月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、平成31年3月6日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社オカトク

2022年2月14日 九州地方整備局 福岡県

建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和4年3月1日から令和4年3月22日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社オカトク

2022年2月14日 九州地方整備局 福岡県

建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社住友塗装

2022年2月9日 香川県 香川県

有限会社住友塗装の役員は、刑法第208条(暴行)の罪により、平成30年11月27日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。

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指示 建設業者

海老屋建設株式会社

2022年2月8日 三重県 三重県

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第19条第2項に違反する。

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指示 建設業者

磯部工業株式会社

2022年2月8日 三重県 三重県

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第19条第2項に違反する。

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指示 建設業者

株式会社西山組

2022年2月8日 三重県 三重県

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第19条第2項に違反する。

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許可取消 建設業者

株式会社ニチドウ

2022年2月8日 岡山県 岡山県

株式会社ニチドウは、経営業務管理責任者が不存在のため、建設業法第7条第1号に掲げる許可の基準を満たしていない。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社ディプロ

2022年2月7日 兵庫県 兵庫県

株式会社ディプロは、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社谷内組

2022年2月4日 石川県 石川県

株式会社谷内組の元取締役は、令和2年5月に金沢市が実施した「にし茶屋街緑地整備工事(土木工事)」の一般競争入札において、同市土木係長に賄賂を供与し、共謀の上、本件工事の最低制限価格の教示を受けて同金額で落札し、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これ…

建設業者・令和4年2月19日から令和4年6月18日までの120日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

金山建設工業株式会社

2022年2月4日 福岡県 福岡県

金山建設工業株式会社は、令和2年9月10日から令和3年3月18までの間施工した、北九州市発注の旧八幡西消防署解体工事において、専任の監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、同社の経営業務の管理責任者を同現場の監理技術者として置き、専任の者を置かなかった。

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営業停止 建設業者

株式会社創設

2022年2月3日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、直接的かつ恒常的な雇用関係のある主任技術者が配置されていない状態であった松原工業株式会社から、同法第22条第2項の規定に違反して、同社の請負った工事を一括して請負った。

建設業者・令和4年2月16日から同年3月17日までの30日間 営… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社青山建材

2022年2月3日 青森県 青森県

有限会社青山建材の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反について令和4年1月8日に懲役2年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第8条第12号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。

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指示 建設業者

株式会社へいせい

2022年2月2日 福岡県 福岡県

株式会社へいせいは、林野庁九州森林管理局鳥栖治山事業所発注の公共工事4件及び民間工事2件において、専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、1人の技術者を複数の工事現場に兼任して置き、工事現場ごとに専任の者を置かなかった。

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許可取消 建設業者

株式会社房伸

2022年2月2日 静岡県 静岡県

(株)房伸の営業所の所在地を確知することができないため、令和3年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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許可取消 建設業者

株式会社武井造園

2022年2月2日 静岡県 静岡県

(株)武井造園の営業所の所在地を確知することができないため、令和3年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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許可取消 建設業者

有限会社希星工業

2022年2月2日 香川県 香川県

有限会社希星工業の役員は、刑法第204条(傷害)の罪により、令和元年12月6日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。

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許可取消 建設業者

フジタ水道設備

2022年2月1日 奈良県 奈良県

フジタ水道設備 藤田裕樹は、令和3年8月26日に葛城簡易裁判所において、刑法第208条[暴行罪]による罰金刑の判決を受け、令和3年9月11日に刑が確定した。 このことは、建設業法第8条第8号にあたり、同法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社翔プランニング

2022年2月1日 北海道 北海道

株式会社翔プランニングは、労働者が北海道札幌市西区の内装工事における作業中に移動式足場から墜落し負傷し、4日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく札幌東労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、労働安全衛生法第100条第1項及び労働安全衛生規則第97条第1項に基づき、札幌簡…

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指示 建設業者

有限会社豊進工建

2022年1月31日 福岡県 福岡県

㈲豊進工業は、他社が施工した築上町発注の3件の公共工事(内1件は専任の主任技術者の配置が必要な工事)において、専任技術者を、同工事の主任技術者として派遣し配置させた。

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営業停止 建設業者

村越工業株式会社

2022年1月31日 福岡県 福岡県

村越工業株式会社は、築上町発注の3件の公共工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

建設業者・令和4年2月14日~3月7日(22日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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