指示
建設工事/建設業者
金山建設工業株式会社の行政処分
処分の内容
(1)今回の事案の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底をすること。 (2)建設業法その他関係法令を遵守すること。 (3)建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。 (4)(1)~(3)までの指示に対して講じた措置を速やかに文書をもって報告すること。
指示 福岡県による処分
違反行為の概要
金山建設工業株式会社は、令和2年9月10日から令和3年3月18までの間施工した、北九州市発注の旧八幡西消防署解体工事において、専任の監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、同社の経営業務の管理責任者を同現場の監理技術者として置き、専任の者を置かなかった。
違反法条: 建設業法第28条第1項
公表内容
| 事業者名 | 金山建設工業株式会社(法人番号 3290801000761) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 福岡県北九州市小倉北区熊本1-2-1 フェイスビル3階 |
| 処分等年月日 | 2022年2月4日 |
| 処分等を行った者 | 福岡県 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項 |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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国土交通省の公表ページを開く ↗https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=10