MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「川崎市」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

9 件 /キーワード「川崎市」 /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

合同会社エムプランニング

2026年8月18日 東京都 神奈川県

合同会社エムプランニングは、東京都国分寺市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年9月1日(火曜日)~令和8年9月3日(木曜日)(3日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

協成電気株式会社

2026年2月13日 関東地方整備局 神奈川県

協成電気株式会社は、元請として請け負った千葉県袖ヶ浦市における電気設備工事において、令和5年3月30日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の千葉営業所長…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

マーズ株式会社

2025年12月9日 神奈川県 神奈川県

営業所の所在地を確知できないため、令和7年11月7日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社飯澤工務店

2025年9月29日 神奈川県 神奈川県

株式会社飯澤工務店は令和4年11月22日午後5時に東京地方裁判所立川支部の破産手続開始決定を受け、令和5年4月25日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社エスポート

2024年10月8日 神奈川県 神奈川県

株式会社エスポートは、令和2年11月以降に受注した5件の建設工事において、建設業法第26条第1項の規定に基づき主任技術者を工事現場に配置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を配置していた。また、令和5年1月以降に受注した岡山県倉敷市、広島県福山市、千葉県千葉市における4件の建設工事に…

建設業者・令和6年10月21日から同月27日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社神崎建設

2024年9月26日 神奈川県 神奈川県

有限会社神崎建設は、令和6年4月14日に施工した、神奈川県川崎市における「床下漏水補修工事」において、設業法第22条第1項の規定に違反して、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせた。また、建設業法第26条第1項の規定に違反して、同社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者を適切に配置しな…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社伊藤鉄工所

2024年6月20日 神奈川県 神奈川県

株式会社伊藤鉄工所の代表取締役は、同社の業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものであるが、令和5年2月23日、神奈川県川崎市川崎区浮島町7-4において、電動ホイストを使用して地上から高さ約26.7メートルのサイロ上部に資材を吊り上げる作業を労働者に行わせるに当たり、同作業により吊…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社湘南レオテック

2023年6月26日 神奈川県 神奈川県

株式会社湘南レオテックは、神奈川県藤沢市円行一丁目15番22号に本店登記をして建設業を営む事業者、違反行為者であるAは、同社の代表取締役会長として同社の出納関係を担当し、同社が施工する工事のうち自身が担当する工事に係る労働者の安全衛生管理、業務の中で発生した労働災害について労働基準監督署長に労働者…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社大井興業

2022年7月25日 神奈川県 神奈川県

株式会社大井興業の役員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →