MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「福山市」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

9 件 /キーワード「福山市」 /分野: 旅客運送

文書警告 貸切バス事業者

鞆鉄道株式会社

2026年10月2日 — 広島県

令和7年12月12日及び令和8年6月10日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)特…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

福山市

2026年9月1日 — 広島県

令和8年5月27日及び6月11日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月1日、中国運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶安全法第18条に基づく検査を受検し、有効な船舶検査証書を受有する船舶を航行の用に供す…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

アサヒタクシー株式会社

2026年5月1日 — 広島県

令和6年11月13日、情報提供を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)運行指示書の記載事項等義務違反(…

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文書警告 貸切バス事業者

雅屋冷送有限会社

2026年2月4日 — 広島県

令和6年10月9日及び令和7年2月27日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(事業用自動車の数)(道路運送法第15条第3項)、(2)アルコール検査状況の写真記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第7項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

松永タクシー株式会社

2025年10月16日 — 広島県

令和6年6月18日及び同年7月30日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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文書警告 乗合バス事業者

鞆鉄道株式会社

2024年8月9日 — 広島県

令和6年5月28日及び同年7月10日、重傷事故を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)業務記録の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録事項義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)特定の運転者に対する特別な…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

雅屋冷送有限会社

2024年7月1日 — 広島県

令和5年7月7日及び同年9月19日、情報提供を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)点呼の実施義務違反 (旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、…

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文書警告 乗合バス事業者

株式会社中国バス

2022年8月23日 — 広島県

令和4年7月1日及び同年8月9日、死亡事故を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運転者に対する指導監督の記録事項義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

大福タクシー有限会社

2022年7月25日 — 広島県

令和3年11月26日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運賃料金事前届出・運賃料金変更事前違反(法第9条の2第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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