MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「標津町」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13 件 /キーワード「標津町」 /分野: 貨物運送

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 北海道

令和7年7月3日及び令和7年8月15日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年7月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

日標運輸株式会社

2025年2月3日 — 北海道

令和6年9月19日、事業報告書及び事業実績報告書未提出を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行管理者の講習受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第23条第1項)、(2)報告義務違反(貨物自動車運送事業法第60条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸翔運輸

2024年11月18日 — 北海道

令和6年10月24日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点検整備記録簿等の記載義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社アスカ

2024年10月28日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社標栄運輸

2024年3月18日 — 北海道

令和5年12月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録事項…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸義運輸株式会社

2023年12月13日 — 北海道

令和5年8月7日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理者の講習受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第23条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

遠藤木材運送有限会社

2023年1月16日 — 北海道

令和4年8月3日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の2)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の4)、(3)退職者等運転者台帳の保存義務違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

知床運輸有限会社

2022年10月25日 — 北海道

令和4年5月19日、公安委員会からの通報等を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

東盛運輸株式会社

2022年7月26日 — 北海道

令和4年5月18日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)自動車に関する表示義務違反(道路運送法第95条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸翔運輸

2022年3月31日 — 北海道

令和3年12月9日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の4)、(2)報告義務違反(貨物自動車運送事業法第60条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸一運送

2022年1月28日 — 北海道

令和03年10月28日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者台帳の記載事項義務違反(安全規則第9条の5第1項)、(3)特定運転者に…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →