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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

7,706 件(10 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 EHS

2026年8月4日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年11月12日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)定期点検整備の実施違反(貨物自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

Phoenix 合同会社

2026年8月4日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年7月2日及び同年7月28日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 岡三食販

2026年8月4日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年9月2日、同年9月9日及び同年10月3日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項…

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営業停止 建設業者

中西興業

2026年8月4日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年8月 7日から同月11日までの5日間 営業停止… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

YiYi 株式会社

2026年8月3日 — 大阪府

令和8年2月13日及び同年3月3日、新規許可を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社スパート

2026年8月3日 — 石川県

令和8年4月22日、死亡事故を惹起したとして監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務員等の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第6号)(2)営業所又は荷扱所の名称、位置(利用運送のみに係るもの及び運輸局長が指定する区域内におけるも…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

郡山タクシー株式会社

2026年8月3日 — 福島県

令和8年2月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項)、(2)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第3項)、(3)乗務員等台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

西条タクシー株式会社

2026年8月3日 — 福島県

令和8年2月5日、監査方針を端緒として監査を実施した結果4件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項)、(2)乗務員等台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(4…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

合同会社丸一タクシー(5360003005385

2026年7月31日 — 沖縄県

令和8年6月19日、長期間監査を実施していないことを端緒として監査実施。7件の違反が認められた。(1)苦情記録の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)(2)乗務員等台帳の記載事項等の不備(運輸規則第37条第1項)(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

吉川タクシー有限会社

2026年7月31日 — 福岡県

令和7年11月13日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査実施。14件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)点呼の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項義務違反(運輸規則第25条第3項)、(4)乗…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

岩手県交通株式会社

2026年7月31日 — 岩手県

令和8年3月17日、監査方針を端緒として監査を実施した結果3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項)、(2)点呼の記録義務違反【不実記載】(運輸規則第24条第5項)(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

結城商事有限会社

2026年7月31日 — 山形県

令和8年1月15日、監査方針を端緒として監査を実施した結果3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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業務停止 自動車整備事業者

藤森史哉

2026年7月31日 北陸信越運輸局 富山県

1.法令の規定を遵守する体制ではない。 2.検査作業と整備作業が分業化されていない。 3.不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 4.同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

自動車整備事業者・令和8年7月31日~令和8年9月8日(40日間) 処分の内容へ →
事業停止 タクシー事業者

東京国際第一交通株式会社

2026年7月30日 — 東京都

令和8年6月10日、羽田空港での現地調査による客引き行為の現認を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)許可等の条件違反(道路運送法第86条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大玉運送

2026年7月30日 — 福島県

令和8年1月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(4)運行指示書の作成義務違反(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ニヤクコーポレーション

2026年7月30日 — 東京都

令和8年1月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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事業停止 自動車整備事業者

UDトラックス株式会社

2026年7月30日 近畿運輸局 大阪府

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった。(事故を惹起) 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和8年8月4日~令和8年8月23日(20日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社国際陸運

2026年7月29日 — 愛知県

令和8年3月11日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社丸鈴運輸

2026年7月29日 — 愛知県

令和8年4月21日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)業務の記録記載事項等不備(貨物自…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社 全日本交通

2026年7月29日 — 大阪府

令和7年7月4日、同年8月28日及び同年11月26日、区域拡大をを端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「法」)第9条の2第1項)、(2)営業区域外旅客運送(法第20条)、(3)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

トウブ急行株式会社

2026年7月29日 — 静岡県

令和7年12月4日、監査方針に基づき、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(3)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(4)…

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営業停止 建設業者

有限会社安藤建設

2026年7月29日 熊本県 熊本県

有限会社安藤建設は、県央広域本部が発注した「花園6丁目砂防メンテナンス(急傾斜地)工事」において、虚偽の実務経験証明書を提出し、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない主任技術者を配置していたことにより、建設業法第28条第3項の規定に基づく監督処分(営業停止処分)を受けた。

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

美濃タクシー株式会社

2026年7月28日 — 岐阜県

令和8年1月8日、監査方針に基づいて、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

美濃タクシー株式会社

2026年7月28日 — 岐阜県

令和8年1月8日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(4)業…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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