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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月9日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年8月1日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月9日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年8月26日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年8月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年8月4日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年6月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年7月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年6月17日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年6月12日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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業務停止 自動車整備事業者

桑野 健太郎

2025年10月22日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した。 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 6.指定整備記録簿の虚偽記載。 7.指定整…

自動車整備事業者・令和7年10月29日~令和7年12月22日(55日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

桑野 健太郎

2025年10月22日 九州運輸局 福岡県

1.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 2.不正改造状態での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和7年10月29日~令和7年11月7日(10日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

石垣タクシー株式会社

2025年10月21日 — 沖縄県

令和7年7月30日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間告示違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)(2)疾病・疲労のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)(3)点呼記録の改ざん・不実記載(運輸規則第24条第5項…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社姶良物流

2025年10月21日 — 鹿児島県

令和7年2月19日、労働局からの通報を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大川運輸株式会社

2025年10月21日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年5月14日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

早川運輸株式会社

2025年10月21日 — 長野県

令和7年1月17日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反一部不適切(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社五十嵐運輸

2025年10月21日 — 秋田県

令和7年3月5日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者等台帳の作成義務違反【記載事項等の不備】(安全規則第9条の5第1項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

中央タクシー株式会社

2025年10月20日 — 大分県

令和7年2月26日、長期間監査未実施であることを端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督の記載事項等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)特定運転者に対する特別な指導監督違反…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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