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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

7,706 件(138 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社CREST

2025年7月15日 — 千葉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年6月25日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)初任運転者に対する適性…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社リアルスター

2025年7月15日 — 栃木県

労働局からの通報を端緒として、令和6年9月26日及び同年11月5日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)点検整備記録簿の記録義務違…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社桝本レッカー

2025年7月15日 — 京都府

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年5月29日及び同年6月27日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社鈴幸運輸

2025年7月15日 — 埼玉県

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年6月5日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社相神開発

2025年7月15日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年10月29日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大沼武

2025年7月15日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年5月23日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

マイスター株式会社

2025年7月15日 — 福島県

令和7年1月17日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社クニヨシ

2025年7月15日 — 福島県

令和7年1月6日及び23日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(4)運転者の指導…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

合同会社井ノ上運送

2025年7月15日 — 岩手県

令和7年2月17日及び25日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、7件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反【乗務時間等告示なお書きの遵守違反】(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

市民観光株式会社

2025年7月15日 — 山梨県

令和6年12月9日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)運行指示書の記載事項の不備(運輸規則第28条の2第1項)

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営業停止 建設業者

ヤマイチ建装

2025年7月15日 大阪府 奈良県

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和7年7月23日から同年8月21日までの30日間 営… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社デーテック

2025年7月14日 — 三重県

令和6年10月24日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)業務の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社東北正栄

2025年7月14日 — 岩手県

令和7年4月22日及び5月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(2)重傷事故を惹起した運転者に対する特別な指導義務違反(安全規則第10条第2項)、(3)重傷事故を惹起した運転者に対する運転適性診断受診義務違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸正運輸株式会社

2025年7月14日 — 岩手県

令和6年10月22日、30日及び令和7年1月29日に監査方針を端緒として監査を実施した結果、6件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条第6項)、(2)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(3)運行記録計による記録義務違反【不実記録】(安全…

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業務停止 自動車整備事業者

名古屋スバル自動車株式会社

2025年7月14日 中部運輸局 愛知県

1.指定整備記録簿の虚偽記載 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和7年7月15日~令和7年8月3日(20日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)渡商

2025年7月12日 北海道 北海道

株式会社渡商が建設業の許可を有しないにもかかわらず、令和5年6月8日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部発注の「K棟屋上エアコン室外機取替業務(北海道職業能力開発大学校)」を契約額9,680 千円で受注した。 このことは、建設業法第28 条第2項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年7月24 日から令和7年7月30 日までの7日… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

士幌交通株式会社

2025年7月11日 — 北海道

令和7年2月18日及び令和7年2月27日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督の記録改ざん・不実記載(運輸規則第38…

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営業停止 建設業者

株式会社リズムホーム

2025年7月11日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和7年7月 23日から同年8月9日までの18日間 営… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ニッコン九州

2025年7月10日 — 熊本県

令和6年12月3日、無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

小蜜蜂観光株式会社

2025年7月10日 — 大阪府

令和6年9月18日及び同年11月1日、新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第3項、第4項)、(3)「旅客自動車…

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営業停止 建設業者

株式会社佐電工

2025年7月10日 九州地方整備局 佐賀県

株式会社佐電工の営業本部副本部長は、佐賀県多久市が発注した指名競争入札に関し、秘密事項(指名業者名)を多久市職員から教示を受け、公正な入札を妨害する行為を行った。 これにより、営業本部副本部長は、令和7年3月11日に佐賀区検察庁から刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)の罪により略式起訴、…

建設業者・令和7年7月25日から令和7年9月22日までの60日間 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダモビリティ近畿

2025年7月10日 近畿運輸局 奈良県

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった。(事故を惹起) 2.整備主任者が、特定整備に関し統括管理ができていなかった。 3.特定整備記録簿の記載誤りをした。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和7年7月15日~令和7年8月3日(20日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

長崎自動車株式会社

2025年7月9日 — 長崎県

令和7年2月25日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第12条)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社エーティーライン

2025年7月9日 — 青森県

令和7年1月23日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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