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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

7,706 件(143 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 タクシー事業者

大阪エムケイ株式会社

2025年6月3日 — 大阪府

令和6年11月25日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)タクシー乗車禁止地区における乗車(タク特法第43条第2項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大阪進和運輸株式会社

2025年6月3日 — 大阪府

令和6年9月19日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマト運輸株式会社

2025年6月3日 — 東京都

令和6年10月29日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

武州運輸株式会社

2025年6月3日 — 埼玉県

酒気帯び運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年2月15日及び同年同月19日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社京屋

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年6月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2第3項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第34条の2第3項の規定の趣旨…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社スマイルコーポレーション

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年1月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、媒介依頼者に対し、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を遅滞なく交付しなかった。 このことは、法第34条第1項本文に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ハウズ

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年10月に締結された宅地の売買契約において媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、排水のための施設の整備の状況について、実際の整備の状況とは異なる記載を行った。 このことは、法第35条第1項第4号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社パーム

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年7月に締結された宅地の売買契約の媒介業務を行った。この業務において、買主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付しなかった。 このことは、法第34条の2第1項本文に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社サンライフプラン

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年6月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務において、当該契約が成立するまでの間に、借主に交付した法第35条に定める書面(重要事項説明書)に記載のある事項について説明をしていない。 このことは、法第35条第1項本文に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社アルカ

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年2月に、宅地及び建物の売却に係る一般媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(一般媒介契約書)に、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、有効期間、費用の支払い及び報酬の請求について、標準媒介契約約款と異なる記載をした。 この…

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

帝産湖南交通株式会社

2025年6月2日 — 滋賀県

令和7年1月21日及び同年1月31日、苦情を端緒として調査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(2)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社オーミヤ

2025年6月2日 滋賀県 滋賀県

株式会社オーミヤは、滋賀県知事から管工事業の一般建設業許可を受けた者であるが、滋賀県内の民間工事において、建設業法第3条第1項に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる請負契約を締結した。加えて、建設業法第19条…

建設業者・令和7年6月18日から令和7年6月20日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社菊水設備

2025年5月30日 宮崎県 宮崎県

株式会社菊水設備の前代表取締役は、令和6年9月26日に贈賄並びに詐欺の罪で起訴され、令和7年3月12日、宮崎地方裁判所において懲役2年(執行猶予4年)判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和7年6月13日から令和8年6月12日までの 1年間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社十和田タクシー

2025年5月29日 — 秋田県

令和6年11月12日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた(1)運行基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)指導監督告示による特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

湖東タクシー有限会社

2025年5月29日 — 秋田県

令和6年11月14日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、10件の違反が認められた(1)運行管理者の選任解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第1項、第2項)、(3)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(運輸規則第24…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

オーシマエンタープライズ有限会社

2025年5月28日 — 大阪府

令和6年9月11日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。16件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第5号)、(2)事業計画変更認可違反【乗務員等の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力違反】(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社マルワ.

2025年5月28日 — 静岡県

令和6年10月22日及び令和7年1月30日、監査方針に基づいて、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点検整備記録簿等の記載事項不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)整備管理者の研修受講義務…

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営業停止 建設業者

トライ

2025年5月28日 滋賀県 滋賀県

被処分者は、彦根市地先における民間工事において、建設業法第3条第1項第2号に掲げる区分による特定建設業許可を得ていないのに、同法第16条第2号の規定に違反して、下請代金の額が同号の政令で定める金額(令和6年政令第366号による改正前の金額)以上となる下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第…

建設業者・令和7年6月11日から令和7年6月17日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社緑信

2025年5月28日 神奈川県 神奈川県

株式会社緑信は、神奈川県外における民間発注工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、自らが請け負った工事を一括して下請業者に請け負わせた。 このことが、建設業法第28条第1項第4号に該当する。

建設業者・令和7年6月11日から同月25日までの15日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

持原 隆

2025年5月27日 — 宮崎県

令和6年12月19日、都道府県公安委員会より道路交通法令違反通知があったことを端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

松竹タクシー株式会社

2025年5月27日 — 兵庫県

令和7年1月21日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

前橋南部運送 株式会社

2025年5月27日 — 群馬県

労働局からの通報を端緒として、令和6年10月25日及び同年11月12日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大沼運輸倉庫 株式会社

2025年5月27日 — 群馬県

労働局からの通報を端緒として、令和5年12月21日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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