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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

7,706 件(147 / 322 ページ)

営業停止 建設業者

谷永工業

2025年4月28日 富山県 富山県

谷永工業代表者の谷永圭次は、足場の解体作業中に、危険を防止するための必要な措置を講じなかったことにより、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第20条第1号及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第552条第1項第4号、並びに刑法(明治40年法律第45号)第221条前段に違反したとして…

建設業者・令和7年5月13日から同月15日まで 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社勇伸建設

2025年4月28日 奈良県 奈良県

株式会社勇伸建設が建設業法第17条の2第1項の規定により建設業者としての地位を承継した勇伸建設は、同法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年5月14日から令和7年5月16日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社KRONOS

2025年4月28日 神奈川県 神奈川県

株式会社KRONOSは、神奈川県外における複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和7年5月12日から同月18日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)西山電光社

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社西山電光社が建設業の許可を有しないにもかかわらず、株式会社脇坂工務店より工場電気設備工事を19,070千円(消費税抜き)で下請受注した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年5月7日から令和7年5月13日までの7日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)シグナル

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社シグナルが管工事業の許可を有しないにもかかわらず、リース業者発注のエアコン設備工事を52,500千円(消費税抜き)で受注した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年5月7日から令和7年5月13日までの7日間 営… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

田川構内自動車株式会社

2025年4月23日 — 福岡県

令和6年12月6日、無車検運行を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)無車検運行(運輸規則第45条、道路運送車両法第58条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ワールドトランス株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和6年10月29日及び12月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)初任運転者に対する運転適性診断受診義務違反(安全規則第10条第2項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

内陸運送株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和6年7月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)特定運転者に対す…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社新谷組

2025年4月23日 — 北海道

令和6年11月19日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ほくとハイヤー

2025年4月23日 — 北海道

令和6年12月6日及び令和7年1月22日、長期未監査を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)特定運転者に対する適性診断…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

北海道中央バス株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和7年2月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)自動車検査証の備付け義務違反(運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

北海道バス株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和7年1月14日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社悠創

2025年4月23日 — 北海道

令和6年12月12日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出義務違反(道路運送法(以下「法」)第9条の2第1項)、(2)乗務員台帳の作成義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(3)乗務員台帳の記載事項義務違反…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

空知交通株式会社

2025年4月23日 — 北海道

令和6年8月22日、令和6年10月9日及び令和6年10月10日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出義務違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運行に関する状況把握等のための体制の整備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第2…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

朝日自動車株式会社

2025年4月22日 — 東京都

令和6年12月13日、事故報告未提出により監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事故の未届出(道路運送法第29条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2025年4月22日 — 東京都

令和6年10月15日及び令和6年11月11日、労働局からの通知により監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 清光ライン

2025年4月22日 — 埼玉県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年1月9日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

武井運送 株式会社

2025年4月22日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年7月11日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 正運

2025年4月22日 — 山梨県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和6年5月10日及び同年5月22日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書きの遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)疾病のおそれの…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 松栄運輸

2025年4月22日 — 東京都

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年12月12日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東京港運送 株式会社

2025年4月22日 — 東京都

鉄道車両と接触事故を引き起こしたことを端緒として、令和6年1月5日及び同年2月14日並びに同年3月19日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

上高運輸 株式会社

2025年4月22日 — 東京都

労働局からの通報を端緒として、令和6年6月12日及び同年6月28日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書きの遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)疾病のおそれのある業務…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

日昭観光バス有限会社

2025年4月22日 — 埼玉県

令和6年6月17日及び令和6年6月24日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

グランド・K株式会社

2025年4月22日 — 埼玉県

令和6年11月25日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(3)点検整備関係義務違反(運輸規則第45条)、(4)整備管理者の研…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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