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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

7,706 件(175 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社幸成建設

2024年10月2日 — 北海道

令和5年6月2日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

田島興業株式会社

2024年10月2日 — 北海道

令和6年5月16日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)定期点検整備の実施義務違反(安全規則第3条の2)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

青木鉱業株式会社

2024年10月2日 — 北海道

令和6年7月2日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社悠和

2024年10月2日 — 北海道

令和6年5月17日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)整備管理者に対する権限付与義務違反(安全規則第3条の4)、(3)整備管理…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

エア・ウォーター物流株式会社

2024年10月2日 — 北海道

令和6年4月11日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社楽達JAPAN

2024年10月2日 — 北海道

令和5年12月21日、新規許可等を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)新任運転者に対する指導、監督義務違反(運輸規則第36条第2項)、(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社道南ビジネスサポート

2024年10月2日 — 北海道

令和5年11月9日及び令和5年12月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出義務違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社鹿児島マルトウ

2024年10月1日 — 鹿児島県

令和6年6月4日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

国広倉庫運輸株式会社

2024年10月1日 — 山口県

令和6年4月19日及び同年5月24日、死亡事故を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社タカロジ

2024年10月1日 — 栃木県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年11月28日及び同年12月27日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

五島運輸倉庫株式会社

2024年10月1日 — 東京都

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和6年1月25日、同年2月2日及び同年2月14日監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第5項)、(3)業務記録の記載…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社TopDoggExpress

2024年10月1日 — 神奈川県

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和5年5月19日及び同年6月19日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(安全規則第10条第1項)…

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事業停止 自動車整備事業者

株式会社遠州イエローハット

2024年10月1日 中部運輸局 静岡県

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.特定整備記録簿の記載なし 3.特定整備記録簿の一部記載漏れ 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和6年10月2日~令和6年10月11日 (10日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社中山オート商会

2024年10月1日 関東運輸局 埼玉県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和6年10月1日~令和7年1月3日(95日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

有限会社中山オート商会

2024年10月1日 関東運輸局 埼玉県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.特定整備記録簿の記載なし。 3.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 4.使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 5.特定整備記録簿を2年間保存していない。 6.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 関東運輸局自動車技術安全部整備課0…

自動車整備事業者・令和6年10月1日~令和6年10月15日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第2種)

株式会社日輝

2024年9月30日 大阪府

令和5年5月19日に、貸切バスを利用した旅行(京都府発着)において、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

旅行業者(第2種)・R6.10.2~10.10 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社秋村回漕店

2024年9月30日 — 香川県

令和6年8月9日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)運転者等台帳について定められた事項の記録が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)、(2)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対す…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

泰生運輸株式会社

2024年9月30日 — 大阪府

令和6年2月20日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。8件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社あおば

2024年9月30日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月22日及び同年4月20日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(安全規則第3条の3、道路運送車両法第48条)、(3…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマト運輸株式会社

2024年9月30日 — 東京都

令和5年11月20日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項)、(2)点呼の記録違反不実記載(安全規則第7条第5項)

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社開成コーポレーション

2024年9月30日 群馬県 群馬県

被処分者は、令和6年7月1日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。 このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項に該当する。

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

柳工務店

2024年9月30日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、八尾市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和6年10月4日から同月30日までの27日間 営業停… 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社エフォート

2024年9月30日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 5.検査機器の校正の一部又は全てを実施せず。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-9…

自動車整備事業者・令和6年10月1日~令和6年10月15日(15日間) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

A−CREATE沖縄株式会社

2024年9月27日 — 沖縄県

令和6年7月18日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。9件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)、(3)点呼の実施違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(4…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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