MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

33 件(2 / 2 ページ) /和歌山県

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

和物株式会社

2023年2月20日 — 和歌山県

令和4年7月27日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)事業計画変更認可違反【乗務員の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力違反】(施行規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

赤坂運送株式会社

2023年1月17日 — 和歌山県

令和4年6月29日及び同年6月30日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵…

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営業停止 建設業者

小林電建株式会社

2022年10月31日 和歌山県 和歌山県

小林電建株式会社の元取締役が、海南市の市職員から市有建物の電気工事の業者選定等に関し、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様に取り計らいを受けたいとの趣旨で現金を供与し、賄賂を供与したと裁判所に認定された。これにより、元取締役は贈賄の罪で懲役10月(執行猶予3年)の刑を受け…

建設業者・令和4年11月12日から令和5年3月11日までの120日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

海南設備工事株式会社

2022年10月31日 和歌山県 和歌山県

海南設備工事株式会社の従業員が、海南市の市職員から市有建物の電気工事の業者選定等に関し、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様に取り計らいを受けたいとの趣旨で現金を供与し、賄賂を供与したと裁判所に認定された。これにより、従業員は贈賄の罪で懲役10月(執行猶予3年)の刑を受け…

建設業者・令和4年11月12日から令和5年1月10日までの60日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

合同運送有限会社

2022年3月17日 — 和歌山県

令和3年12月17日、前回行政処分の違反項目の改善が見受けられなかったことを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【貨物自動車利用運送を行うか否かの違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第7号)、(2)事業計画変更事前届出違反【各営業所に…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山一物流

2022年2月4日 — 和歌山県

令和3年8月26日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)乗務等の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第…

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営業停止 建設業者

有限会社西山工業

2021年12月10日 和歌山県 和歌山県

代表取締役が、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第4号の規定に該当すると認められる。

建設業者・令和3年12月22日から令和3年12月24日までの3日間 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社新名自動車

2021年11月22日 近畿運輸局 和歌山県

1.不正改造状態であるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和3年11月27日~令和3年12月11日(15日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

コウノイケ・エキスプレス株式会社

2021年10月8日 — 和歌山県

令和3年6月29日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反【研修未受講】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の4)、(2)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(以下「指導監督告…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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