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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

230 件(2 / 10 ページ) /埼玉県

輸送施設使用停止 タクシー事業者

富士興業株式会社

2026年3月17日 — 埼玉県

令和7年6月16日及び令和7年7月3日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法第20条)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(3)健康状態の把握義務違反(運輸規則第2…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 丸善企業

2026年3月17日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年3月12日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 栗原運輸

2026年3月17日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年11月20日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 カン

2026年3月10日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和6年12月11日及び令和7年1月22日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社デュアルアシスト

2026年3月10日 東京都 埼玉県

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社越谷タクシー

2026年3月3日 — 埼玉県

令和7年7月9日及び令和7年8月6日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(2)高齢運転者に対する告示で定める特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)高齢…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社協同商事

2026年2月25日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年12月3日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社北栄運輸

2026年2月25日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和7年2月18日、同年3月12日及び同年5月7日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ビダン株式会社

2026年2月25日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和6年10月4日、監査を実施。17件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アジェクト

2026年2月17日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年1月31日、同年2月17日及び同年2月20日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運転者に対する指導監督違…

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダクリオ上尾

2026年2月16日 関東運輸局 埼玉県

1.適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し、適合証を交付した 2.適合標章の有効期間を虚偽記載した 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和8年2月17日~令和8年6月21日(125日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社旭日

2026年2月3日 — 埼玉県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月21日及び同年3月12日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務記録…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

共進運輸株式会社

2026年2月3日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月18日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ティー・エス

2026年1月27日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月14日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

TGK物流株式会社

2026年1月27日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月28日及び同年3月10日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社ライフバス

2026年1月20日 — 埼玉県

令和7年4月14日、公安委員会からの通知により監査を実施。7件の違反が認められた。(1)軽微事項に係る事業計画の事後変更届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第4項)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社関東柳川合同運送

2026年1月20日 — 埼玉県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和6年9月13日及び同年10月4日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等(貨…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社エヌ・ケイ・エス

2026年1月14日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年1月16日及び同年2月6日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施…

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事業停止 貸切バス事業者

有限会社とらバス

2026年1月14日 — 埼玉県

令和6年2月26日、令和6年11月1日及び令和7年3月18日ほかに監査の通知を行ったところ、1件の違反が認められた。(1)検査忌避(道路運送法第94条第4項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第2種)

株式会社旅スマ

2025年12月25日 埼玉県 埼玉県

R6.9.1からR6.10.1の間に実施した、貸切バスを利用した計13回のツアーにおいて、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

旅行業者(第2種)・R7.12.27~R8.1.4 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

さくら観光バス株式会社

2025年12月16日 — 埼玉県

令和7年7月10日、法令違反の疑いがあることを端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社聖心トランスポート

2025年11月7日 — 埼玉県

令和6年11月6日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点検整備記録簿等の記録保存義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ジェイネットロジ株式会社

2025年11月5日 — 埼玉県

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和6年9月10日及び同年9月19日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務…

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営業停止 建設業者

株式会社ASIA

2025年10月23日 東京都 埼玉県

株式会社ASIAは、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年11月6日(木曜日)~令和7年11月8日(土曜… 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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