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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

7,706 件(268 / 322 ページ)

業務停止 宅地建物取引業者

株式会社日本クオリティーエステート

2022年12月20日 東京都 東京都

令和4年7月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第35条第1項に定める書面(重要事項説明書)を説明させなかった。

宅地建物取引業者・令和5年1月4日から業務停止7日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大和エアーカーゴエキスプレス株式会社

2022年12月19日 — 岡山県

令和4年1月25日、同年3月1日及び同年4月5日、情報提供を端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)事業計画の変更認可違反(施行規則第2条第1項第5号)、(3)事業計画の変更事後届出違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大恵運輸有限会社

2022年12月19日 — 奈良県

令和4年6月7日及び同年7月8日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

太豊陸業株式会社

2022年12月19日 — 奈良県

令和4年6月9日、公安委員会からの通知を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

小菊 健司

2022年12月19日 —

神奈川県内の建築物について、株式会社フリークス一級建築士事務所(東京都知事登録第55416号)の業務に関し、設計者として、建築基準法(昭和25年法律第201号)第35条及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の4の規定に違反する設計(本件建築物は、用途が寄宿舎となる特殊建築物、階…

一級建築士・令和4年6月1日~業務停止14日 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

山形 義和

2022年12月19日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

村田 錦哉

2022年12月19日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第5号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

山本 正

2022年12月19日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第5号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

見津 庄二

2022年12月19日 —

富山県内の建築物(2物件)について、見津庄二設計室(富山県知事登録第(5)1132号)の業務に関し、上記2物件のうちの1物件(建築確認:平成28年7月)について、代理者及び工事監理者として、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づき、建築工事の着手前に、建築確認を受け、確認済…

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

相根 昭典

2022年12月19日 —

神奈川県内の建築物について、株式会社アンビエックス一級建築士事務所(東京都知事登録第33476号)の業務に関し、設計者として、建築基準法(昭和25年法律第201号)第23条の規定に違反する設計(本件建築物は、同法第22条に規定する区域内にあるため、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造方法を、同法…

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社キヨタキ

2022年12月17日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、発注者から請け負ったマンションの改装工事(内装工事及び外壁塗装工事)(工事場所:福岡県)(以下「本件工事」という。)において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の…

建設業者・令和4年12月28日から令和5年1月11日までの15日… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社松居重建

2022年12月16日 — 岐阜県

令和4年4月26日、監査方針に基づき、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸西運輸株式会社

2022年12月15日 — 高知県

令和4年9月29日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)過積載による運送の引き受けを行っていたこと(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 船舶運航事業者

有吉啓典

2022年12月15日 — 大阪府

令和4年8月27日大阪港において発生した防波堤衝突事故を端緒に、令和4年8月28日、同29日及び9月29日の立入検査をした結果、下記の海上運送法違反が判明した。 ①認可を受けないで事業計画(使用船舶及び航路)を変更していた。(海上運送法第11条第1項) ②使用船舶を変更していたにも関わらず、安全管…

船舶運航事業者・令和4年12月16日から事業停止10日間 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

SGモータース株式会社

2022年12月15日 関東運輸局 神奈川県

不正改造状態で車検手続きをおこなった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年12月26日~令和5年1月4日(10日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

SGモータース株式会社

2022年12月15日 関東運輸局 神奈川県

1.不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年12月26日~令和5年2月13日(50日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ロードマンエクスプレス

2022年12月14日 — 岡山県

令和3年11月8日及び令和4年2月10日、情報提供を端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)事業計画の変更認可違反(施行規則第2条第1項第5号)、(3)事業計画の変更事後届出違反(施行…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社朝日工務店

2022年12月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、吹田市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和4年12月28日から同月30日までの3日間 営業停… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社TMC

2022年12月13日 — 兵庫県

令和4年6月27日、新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録義務違反【記録なし…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社亜細亜交通社大功バス

2022年12月13日 — 千葉県

道路運送法第43条の15第4項の規定により、一般貸切旅客自動車運送適正化機関(公益財団法人関東貸切バス適正化センター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和2年度分の負担金を納付せず、令和4年1月5日付け関自旅一第1277号による負担金納付命令(納付期限令和4年2月4日)に従わなか…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

鳳自動車株式会社

2022年12月13日 — 東京都

令和4年3月16日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ギオン

2022年12月13日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年6月14日及び同年6月21日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)事業計画の変更認可違反(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大和物流株式会社

2022年12月13日 — 大阪府

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年7月27日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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