MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

58 件(3 / 3 ページ) /熊本県

業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダ四輪販売南九州

2023年2月8日 九州運輸局 熊本県

1.指定整備記録簿の虚偽記載。 2.法令の規定を遵守する体制でない。

自動車整備事業者・令和5年2月14日~令和5年3月5日(20日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダ四輪販売南九州

2023年2月8日 九州運輸局 熊本県

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

自動車整備事業者・令和5年2月14日~令和5年2月23日(10日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

天草くすうら観光バス株式会社

2022年11月2日 — 熊本県

令和3年12月8日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」第7条の2第1項)、(3)乗務等の記録事項義務違反(運輸規則第25条)、(4)乗務員…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

ユナイテッドトヨタ熊本株式会社

2022年10月24日 九州運輸局 熊本県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年11月3日~令和4年12月22日(50日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社青井運送

2022年6月8日 — 熊本県

令和4年3月10日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社河内運送

2022年5月31日 — 熊本県

令和4年2月9日、監査実施。7件の違反が認められた。(1)運送約款掲示違反(貨物自動車運送事業法第11条)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条)、(4)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダ販売熊本

2022年3月25日 九州運輸局 熊本県

1.点検に付随して行われる整備作業が実施出来る体制にない 2.保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年6月19日(80日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ナガイエ

2022年3月22日 — 熊本県

令和3年10月4日、監査実施。16件の違反が認められた。(1)(2)(3)(4)事業計画(営業所・自動車車庫・休憩睡眠施設)に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法(以下「法」)第8条第1項)、(5)運送約款の掲示違反(法第11条)、(6)健康状態の把握義務違反(貨物自動車運送事業輸送安…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社谷口砂利店

2022年3月14日 — 熊本県

令和3年12月16日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社宝島

2021年12月27日 — 熊本県

令和3年7月13日、監査実施。7件の違反が認められた。(1)運送約款等の掲示違反(貨物自動車運送事業法第11条)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3条第6項)、(4)運行記録計による…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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