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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

7,706 件(30 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社神健運送

2026年3月13日 — 青森県

令和7年10月17日、11月20日及び12月24日、監査方針を端緒として監査を実施した結果5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(4)運転者…

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営業停止 建設業者

信光実業株式会社

2026年3月13日 関東地方整備局 神奈川県

信光実業株式会社の元代表取締役は、長野県大町市が令和6年8月21日に入札を執行した「令和6年度体育施設整備事業第一屋内運動場照明設備LED化工事」及び、令和6年12月11日に入札を執行した「令和6年度図書館LED照明設備整備事業図書館照明LED化工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締…

建設業者・令和8年3月28日から令和9年3月27日までの1年間 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダカーズ浜松

2026年3月13日 中部運輸局 静岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した(1台) 3.指定整備記録簿の虚偽記載 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年3月14日~令和8年4月7日(25日間) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

伊丹運輸株式会社

2026年3月12日 — 兵庫県

令和6年12月6日及び同年12月19日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。14件の違反が認められた。(1)整備管理者の選任違反【選任なし】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、道路運送車両法第50条第1項)、(2)事業計画変更事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動…

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営業停止 建設業者

有限会社だるま商店

2026年3月12日 兵庫県 兵庫県

有限会社だるま商店の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、加古川簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和5年7月14日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社ニシヨ工業

2026年3月12日 兵庫県 兵庫県

株式会社ニシヨ工業の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、姫路簡易裁判所において罰金40万円の判決を受け、令和6年7月13日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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業務停止 自動車整備事業者

有限会社エス自動車

2026年3月12日 沖縄総合事務局 沖縄県

1.25台の車両に対して、故意以外により保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 2.法令の規定を遵守する体制ではない。 沖縄総合事務局運輸部車両安全課098-866-1837(内線 85449)

自動車整備事業者・令和8年4月1日~令和8年6月19日(80日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社加神観光バス

2026年3月12日 中部運輸局 愛知県

1.完成品に恒常性を有していない 2.法令の規定を遵守する体制でない 3.検査員の証明を虚偽の記載した(2台) 4.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(4台) 5.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した(1台) 6.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸…

自動車整備事業者・令和8年3月13日~令和8年7月10日(120日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社今泉交通

2026年3月11日 — 福岡県

令和7年9月11日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査を実施。13件の違反が認められた。(1)運賃届出、運賃変更届出違反(タクシー適正化・活性化法第16条の4第1項)、(2)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(3)苦情処理の記録の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社松永商事

2026年3月11日 — 宮崎県

令和7年5月23日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(3)勤務時間等の…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ワールドトランス株式会社

2026年3月11日 — 北海道

令和6年11月6日、同年12月18日及び令和7年2月18日に、情報提供を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記…

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営業停止 建設業者

小林建設株式会社

2026年3月11日 千葉県 千葉県

小林建設株式会社の従業員が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和8年1月15日に懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、令和8年1月30日にその刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業者・令和8年3月12日から令和8年5月10日までの60日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

多野産業(株

2026年3月11日 群馬県 群馬県

令和6年6月下旬頃、多野産業(株)代表取締役 小坂 裕一郎(当時)は、藤岡市が執行する「平井小学校体育館大規模改修建築工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市副市長 塚本 英夫から電話により、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の教示を受けた。 令和6年7月3日頃、小坂 裕一郎は前記…

建設業者・令和8年3月25日から令和9年3月24日の1年間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東陽運送有限会社

2026年3月10日 — 島根県

令和7年10月8日及び同年11月21日に、情報提供を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項及び第3項)、(2)事業用自動車の定期点検整備義務違反(安全規則第3条の3)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

山陽タクシー株式会社

2026年3月10日 — 兵庫県

令和7年8月26日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

安速国際株式会社

2026年3月10日 — 東京都

令和7年9月3日、令和7年9月18日及び令和7年10月17日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 山紀

2026年3月10日 — 神奈川県

労働局からの通報を端緒として、令和7年2月26日及び同年3月7日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 カン

2026年3月10日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和6年12月11日及び令和7年1月22日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自…

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業務停止 宅地建物取引業者

実用根津ホーム株式会社

2026年3月10日 東京都 東京都

令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リビング・ユース

2026年3月10日 東京都 東京都

令和2年12月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社デュアルアシスト

2026年3月10日 東京都 埼玉県

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社コーエー商事

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在1ヶ月…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ファイン・アンド・パートナー

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、AB間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をBから受領した。このことは、宅地建…

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社北英建設

2026年3月10日 京都府 京都府

株式会社北英建設は、令和6年4月30日に締結した東京都八王子市内の民間発注工事において、建設業法に定める主任技術者を配置していなかった。 このことは、同法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当することより、同条第3項の規定により営業停止処分の対象となる。

建設業者・令和8年3月10日から令和8年3月25日までの15日間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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