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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

2,212 件(31 / 93 ページ) /東京都

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 東京都

令和7年8月20日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 東京都

令和7年8月20日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 東京都

令和7年8月20日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項)、(2)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第2項)、(3)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 東京都

令和7年7月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第1項)、(3)点呼記録の不実記載(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 東京都

令和7年7月23日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 東京都

令和7年9月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

八ツ峰運輸株式会社

2025年12月16日 — 東京都

労働局からの通報を端緒として、令和6年8月6日及び同年8月28日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

関東大日運輸株式会社

2025年12月16日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年5月8日及び同年6月7日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義…

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営業停止 建設業者

シオユメソウケン株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

シオユメソウケン株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年1月5日(月曜日)~令和8年1月7日(水曜日)(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社オフィスネクサス

2025年12月15日 東京都 東京都

株式会社オフィスネクサスは、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内杉並区及び荒川区内の民間発注の工事において、同法施行令第1条の2第1項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年1月5日(月曜日)~令和8年1月8日(木曜日)(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

東通ビジネス株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

東通ビジネス株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年1月5日(月曜日)~令和8年1月8日(木曜日)(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

ソーエネ株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

ソーエネ株式会社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内外の複数の民間工事において、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年1月5日(月曜日)~令和8年1月8日(木曜日)(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

EYL株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

EYL株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社グラスフィアジャパン

2025年12月15日 東京都 東京都

株式会社グラスフィアジャパンは、令和4年7月から令和6年3月の間、大阪府松原市内の工事外複数の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第1項に違反し、第28条第1項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年1月5日(月曜日)~令和8年1月26日(月曜日… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)(2)点呼の実施結果の記録に虚偽(不実)記載があった。(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年6月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年6月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年6月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年6月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年6月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年6月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年6月16日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年6月16日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年6月16日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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