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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

7,706 件(49 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月21日 — 北海道

令和7年6月17日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月21日 — 北海道

令和7年6月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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事業停止 自動車整備事業者

日本機械工業株式会社

2026年1月21日 関東運輸局 東京都

1.変更届出の未提出 2.不正改造を実施 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和8年1月21日~令和8年1月30日(10日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社メモリー四季

2026年1月20日 — 福岡県

令和7年5月9日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、車両法第48条)、(3)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)、(4)運転者に対する指導監督の記録…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

商都交通株式会社

2026年1月20日 — 大阪府

令和7年9月25日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社ライフバス

2026年1月20日 — 埼玉県

令和7年4月14日、公安委員会からの通知により監査を実施。7件の違反が認められた。(1)軽微事項に係る事業計画の事後変更届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第4項)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

日東交通株式会社

2026年1月20日 — 千葉県

令和7年7月11日、公安委員会からの通知により監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社小池組

2026年1月20日 — 神奈川県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年7月24日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第15条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社キョウトプラス

2026年1月20日 — 京都府

労働局からの通報を端緒として、令和6年7月30日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社関東柳川合同運送

2026年1月20日 — 埼玉県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和6年9月13日及び同年10月4日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等(貨…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

氷上急行運輸倉庫株式会社

2026年1月20日 — 兵庫県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年10月3日及び同年11月1日、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書きの遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)疾病のおそ…

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営業停止 建設業者

令和コーポレーション株式会社

2026年1月20日 神奈川県 神奈川県

令和コーポレーション株式会社の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和6年11月27日から同年12月4日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金100…

建設業者・令和8年2月4日から同年2月10日までの7日間 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社カイト

2026年1月19日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年5月30日及び同年8月1日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自…

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営業停止 建設業者

株式会社浦和工業

2026年1月19日 沖縄県 沖縄県

株式会社浦和工業は、令和6年7月4日、沖縄県沖縄市の民間改修工事現場において、高さ5メートル以上の構造の足場組立て作業を行うにあたり、労働者の作業の進行状況を監視せず、もって足場の組立等作業主任者の職務を行わせなかった。 また、高圧線に防護管を設置するなど感電による死傷事故の発生を防止すべき注意義…

建設業者・令和8年2月3日から令和8年2月5日まで(3日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

三和交通株式会社

2026年1月16日 — 沖縄県

死亡事故を惹起したことを端緒として、令和7年12月17日監査実施。5件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録、保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)(2)乗務員台帳の記載事項の不備(運輸規則第37条第1項)(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エクシード

2026年1月16日 — 大阪府

令和7年4月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

多気急送株式会社

2026年1月16日 — 三重県

令和7年3月7日、監査方針に基づいて、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ラララ

2026年1月16日 — 愛知県

令和6年12月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社美登タクシー

2026年1月15日 — 宮崎県

令和7年5月14日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)乗務員等台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

西南運輸株式会社

2026年1月15日 — 福岡県

令和7年4月10日、救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。23件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(2)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(3)疾病・疲労等運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ペガサス運輸株式会社

2026年1月15日 — 愛媛県

令和7年2月25日及び同年3月26日に、第一当死亡事故を端緒として監査を実施したところ、12件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間、連続運転時間及び1週間当たりの運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があったこ…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

英丸通商株式会社

2026年1月15日 — 静岡県

令和6年10月30日、監査方針に基づいて、監査を実施。17件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)事業計画に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(3)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月14日 — 東京都

法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)(2)点呼の実施結果の記録に虚偽(不実)記載があった。(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月14日 — 東京都

令和7年9月4日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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