MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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104 件(5 / 5 ページ) /奈良県

営業停止 建設業者

株式会社サカモト

2022年1月28日 奈良県 奈良県

株式会社サカモトは、建設業法(昭和24年法律第100号)第22条第1項に違反して、下請業者の森工業所の森実に解体工事を一括発注していた。 このことは、同法第28条第1項第4号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年 2月12日から令和4年 2月26日までの15日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社晃崚運送

2022年1月13日 — 奈良県

令和3年4月22日及び同年5月28日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ベジフルバリエ

2022年1月11日 — 奈良県

令和3年6月23日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)事業計画変更認可違反【乗務員の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力違反】(施行…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

タニハナ物流株式会社

2021年12月15日 — 奈良県

令和3年7月27日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【営業所の位置(運輸局長が指定する区域外に限る。)の違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第2号)、(2)事業計画変更事後届出違反【主たる事務所の名称及び位置の変…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社スタイリッシュオート

2021年12月2日 — 奈良県

令和3年5月12日、監査実施。11件の違反が認められた。(1)運送約款の掲示違反(貨物自動車運送事業法(以下「法」)第11条)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の4)、(4)点呼の…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社ナント特殊自動車

2021年11月9日 — 奈良県

令和3年7月19日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項、第2項、第4項)、(3)運行指示書の…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

西辻健一

2021年11月9日 — 奈良県

令和3年3月1日及び同年3月24日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。11件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社財本建材

2021年11月9日 — 奈良県

令和3年4月6日及び同年6月18日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録違反…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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