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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

606 件(7 / 26 ページ) /大阪府

営業停止 建設業者

株式会社東技コーポレーション

2025年4月1日 大阪府 大阪府

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を建築工事業の資格なく左官工事等の資格で専任の主任技術者として配置する(加えて同氏は他社の現場代理人となっている。)など適格な…

建設業者・令和7年4月15日から同年5月9日までの25日間 営業… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社A・S・P

2025年3月31日 大阪府 大阪府

1 監理技術者の不設置 当該建設業者は、大阪市発注の工事(以下「本件工事」という。)において、株式会社ケイテックとその請負代金が政令で定める金額を超える下請契約を締結しているため、少なくとも当該下請契約の契約日から監理技術者を配置すべきところ、「1級建築施工管理技士」の資格を有せず、及び監理技術者…

建設業者・令和7年4月15日から同年5月6日までの22日間 営業… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社トーワ技研工業

2025年3月31日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者は、大阪市発注のA工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、株式会社渡辺塗装から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 2 (1)当該建設業者は、大阪市発注のB工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、株式会社渡辺塗装から同社の請け負った建設工事を一…

建設業者・令和7年4月15日から同年5月6日までの22日間 営業… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社北陽

2025年3月31日 大阪府 大阪府

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきA氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置する(加えて、他社の現場代理人でもあった)など適格な主任技術者を配置せず、建設…

建設業者・令和7年4月15日から同年5月9日までの25日間 営業… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ケイテック

2025年3月31日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、株式会社A・S・Pから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 2 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、株式会社東技コーポレーションから同社の請け負った建設工事…

建設業者・令和7年4月15日から同年5月6日までの22日間 営業… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

旭技建株式会社

2025年3月31日 大阪府 大阪府

1 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、大阪市発注の工事(以下「本件工事」という。)において、その請け負った建設工事を、株式会社渡辺塗装に直接請け負わせていたにもかかわらず、株式会社ケイテックに直接請け負わせたとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 2 一括下請負 当該建設業者は…

建設業者・令和7年4月15日から同年5月6日までの22日間 営業… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社タケムラ

2025年3月31日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、株式会社北陽から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

建設業者・令和7年4月15日から同月29日までの15日間 営業停… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

藤原建設有限会社

2025年3月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者の当時の代表取締役A、B団体大阪府本部C支部事務局長及び同本部理事兼同支部支部長3名は、当該建設業者の業務に関し、D社が施工するE地区土地区間整理事業における解体・土木・造成工事に関し、D社と交渉し、解体工事の一部を二次下請として当該建設業者に受注させていたが、前記解体・土木・造成工事…

建設業者・令和7年4月9日から同月15日までの7日間 営業停止範… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

関西カーゴトランス株式会社

2025年3月24日 — 大阪府

令和5年12月19日、監査実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第5号)、(2)事業計画変更事前届出違反(施行規則第6条第1項第1号)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

大阪山陽タクシー株式会社

2025年3月17日 — 大阪府

令和6年8月9日及び同年8月23日、事故を引き起こしたことを端緒に調査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ロジックワークス

2025年3月17日 — 大阪府

令和6年6月11日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反【研修未受講】(安全…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社オービーシー

2025年3月6日 — 大阪府

令和6年12月12日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

ひかり交通株式会社

2025年3月6日 — 大阪府

令和6年11月1日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

ヤマト交通株式会社

2025年3月6日 — 大阪府

令和6年11月7日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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営業停止 建設業者

日新興業株式会社

2025年3月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和7年3月19日から令和7年3月28日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

関西塗研工業株式会社

2025年3月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和7年3月19日から令和7年3月28日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社甲辰

2025年3月3日 京都府 大阪府

株式会社甲辰は、建設業法第3条第1項に定める建設業の許可を有していないにもかかわらず、京都府木津川市内の商業施設LED化工事において建設業法施行令第1条の2に定める金額を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当し、同条第3項の規定により当該法人は監督処分の対象となる。

建設業者・令和7年3月17日から令和7年3月19日までの3日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

明和梱包有限会社

2025年2月27日 — 大阪府

令和6年10月8日、前回行政処分の違反項目の改善が見受けられなかったことを端緒に監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【営業所の位置(運輸局長が指定する区域外に限る。)の違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」という)第2条第1項第2号)、(2)事業計画変更…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社大寅

2025年2月25日 — 大阪府

令和6年9月20日、新規許可を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ミフネトランスポート株式会社

2025年2月20日 — 大阪府

令和6年6月18日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」という)第3条第4項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

ESKインターナショナル株式会社

2025年2月19日 — 大阪府

令和6年7月4日及び同年7月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)点検整備関係義務違反【定期点検整備等の未実施(道路運送車両法(以下、「車両法」)第48条)】…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

Limo.transfer株式会社

2025年2月10日 — 大阪府

令和6年8月1日、新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第167…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

タックン株式会社

2025年2月6日 — 大阪府

令和6年9月5日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示…

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営業停止 建設業者

関電プラント株式会社

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月19日から令和7年3月12日までの22日間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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