ヤマト運輸株式会社
令和6年10月29日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)
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令和6年10月29日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)
被処分者は、令和6年6月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2第3項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第34条の2第3項の規定の趣旨…
被処分者は、令和6年1月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、媒介依頼者に対し、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を遅滞なく交付しなかった。 このことは、法第34条第1項本文に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
被処分者は、令和4年10月に締結された宅地の売買契約において媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、排水のための施設の整備の状況について、実際の整備の状況とは異なる記載を行った。 このことは、法第35条第1項第4号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
被処分者は、令和6年7月に締結された宅地の売買契約の媒介業務を行った。この業務において、買主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付しなかった。 このことは、法第34条の2第1項本文に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
被処分者は、令和5年6月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務において、当該契約が成立するまでの間に、借主に交付した法第35条に定める書面(重要事項説明書)に記載のある事項について説明をしていない。 このことは、法第35条第1項本文に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
被処分者は、令和5年2月に、宅地及び建物の売却に係る一般媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(一般媒介契約書)に、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、有効期間、費用の支払い及び報酬の請求について、標準媒介契約約款と異なる記載をした。 この…
令和6年10月15日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則」第3条第4項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)
1.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)
令和6年11月1日及び令和6年11月8日、行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として特別監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(…
タクシー業務適正化特別措置法第37条第3項の規定による適正化事業実施機関(公益財団法人東京タクシーセンター)に対し、負担金を納付する義務があるにもかかわらず、令和5年度の負担金を納付せず、令和6年10月1日付け関自旅二第1399号による負担金納付命令(納付期限令和6年10月31日)に従わなかったこ…
令和6年12月13日、事故報告未提出により監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事故の未届出(道路運送法第29条)
令和6年10月15日及び令和6年11月11日、労働局からの通知により監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)
過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年12月12日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)
鉄道車両と接触事故を引き起こしたことを端緒として、令和6年1月5日及び同年2月14日並びに同年3月19日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、…
労働局からの通報を端緒として、令和6年6月12日及び同年6月28日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書きの遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)疾病のおそれのある業務…
死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年4月24日及び同年5月1日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書きの遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)点…
水元設備株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第3項に該当する。
誠進工業株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第3項に該当する。
有限会社猿渡設備工業所は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の7第1項及び第2項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、同工事における、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規…
株式会社大達土木は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の7第1項及び第2項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の8第1…
株式会社三雄は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、他の建設業者から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、主任技術者を配置しなかった。 これらのことが、建設業法第28…
大曽根工業株式会社は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第1項に違反して、自らが請け負った工事を一括して下請業者に請け負わせた。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及…
株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図の作成について、事実と異なる作業員名簿を作成し、発注者に提出した。 また、施工期間中に施工体制を変更したにもかかわらず、長期間、変更した施工体制台帳及び施工体系図の提出を行わなかった…
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