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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

7,706 件(81 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

サーラ物流株式会社

2025年12月1日 — 愛知県

令和7年1月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社誠英

2025年12月1日 — 愛知県

令和6年10月22日及び令和7年9月9日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の実施不適切(…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社タムラ運輸

2025年12月1日 — 群馬県

労働局からの通報を端緒として、令和6年10月2日及び同年10月23日、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自動…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社志戸平温泉タクシー

2025年12月1日 — 岩手県

令和7年8月5日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、8件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反(法第23条第3項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(3)点呼の記録義務違反【不実記載】(運輸規則第24条第5項)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社斉藤興業

2025年12月1日 — 秋田県

令和7年8月26日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

日興運輸株式会社

2025年12月1日 — 青森県

令和7年6月27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反【乗務時間等告示なお書きの遵守違反】(安全規則第3条第4項)、(3)運転者の指…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ユウキ運輸

2025年11月28日 — 兵庫県

令和7年2月4日公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。9件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】【実施不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下、「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)(3)点呼の記録違反【一部記録なし】【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(4)業…

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営業停止 建設業者

WOOD PLACE

2025年11月28日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和7年12月11日から同月13日までの3日間 営業停… 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社牛窓自動車

2025年11月28日 中国運輸局 岡山県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142

自動車整備事業者・令和7年11月28日~令和8年1月1日(35日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社三浦産業

2025年11月27日 — 岩手県

令和7年8月22日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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営業停止 建設業者

松本川口建鉄(株

2025年11月27日 長野県 長野県

松本川口建鉄株式会社は、建設業法第3条第1項の規定による機械器具設置工事業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和7年12月11日から令和7年12月21日までの11日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)(2)点呼の実施結果の記録に虚偽(不実)記載があった。(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

ゆうなタクシー株式会社

2025年11月26日 — 沖縄県

令和7年7月24日、長期間監査を実施していないことを端緒として監査実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)(2)業務の記録事項の不備(運輸規則第25条第3項、第4項)(3)乗務員台帳の記載事項の不備(運…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年9月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年9月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年8月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年9月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年9月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年7月28日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年8月26日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年8月26日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月26日 — 東京都

令和7年8月26日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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