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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,212 件(82 / 93 ページ) /東京都

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東都式典有限会社

2024年4月16日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年6月9日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(安全規則第3条の3、道路運送車両法第48条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社デルタ

2024年4月16日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年5月11日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違反(安全規…

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営業停止 建設業者

株式会社豊栄興業

2024年3月29日 東京都 東京都

(株)豊栄興業は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、偽造された建設業許可通知の写しを元請人に提出し、建設業許可を受けた建設業者と誤認させ、同法施行令第1条の2第1項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号…

建設業者・令和6年4月1日(月曜日)~4月4日(木曜日)(4日間) 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社オリオンツアー

2024年3月25日 観光庁 東京都

令和4年9月10日及び10月6日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R6.3.27~R6.4.9 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社キャラバンツアー

2024年3月25日 観光庁 東京都

令和4年7月12日、同月14日から15日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R6.3.27~R6.4.9 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

M’s ESTATE 株式会社

2024年3月23日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ウェーブ物流

2024年3月21日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年4月18日、同年5月16日及び同年7月4日、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社マエダオート

2024年3月19日 — 東京都

令和5年7月10日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社令和住販

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者が、令和5年11月10日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第48条第3項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第17条の2第1項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第48条第3項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

公星ハウジング株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条第1項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リーディング不動産

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年5月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第11条第1号の規定により…

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

平和交通羽田株式会社

2024年3月12日 — 東京都

令和5年7月18日及び令和5年8月7日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)新任運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第36条第2項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社磐根

2024年3月12日 — 東京都

労働局からの通報を端緒として、令和5年3月28日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条第)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)、(4)高齢運転者に…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社松本土木

2024年3月12日 — 東京都

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年12月8日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社コウヨウ梱包運輸

2024年3月12日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年5月25日及び同年6月27日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

祥雲国際交流株式会社

2024年3月5日 — 東京都

令和5年7月24日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

TS物流株式会社

2024年3月5日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月21日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社キャッツ・コーポレーション

2024年3月5日 — 東京都

令和5年7月5日、定期的な監査を実施。9件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)交替運転者の配置義務違反(運輸規則第21条第6項)、(4)点呼の実施等義務…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リアル・ミンクス

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年8月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、媒介契約の有効期間のうち始期及び終期を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第5号の規定に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社髙木商事

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第6号の規定に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社聖徳不動産

2024年3月5日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年4月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第35条第1項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

関東販送株式会社

2024年2月27日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月9日及び同年3月8日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社ストロングワーク

2024年2月27日 — 東京都

令和5年5月15日及び令和5年5月26日、定期的な監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任義務違反(道路運送法(以下「運送法」)第23条第1項)、(2)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社オー・ティー・ビー

2024年2月20日 — 東京都

令和5年9月5日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃又は料金の割戻しの禁止違反(道路運送法第10条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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