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7,706 件(88 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月16日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年9月26日に監査を実施。1件の違反が認められた。点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月7日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月23日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年5月30日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月23日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年9月11日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年9月11日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年9月4日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)(3)点呼記録の記載事項等の不備、点呼記録の不実記載(貨物自…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月2日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月27日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月13日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山廣運送

2025年11月19日 — 兵庫県

令和6年11月28日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(以下「勤務時間等基準告示」)の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等基準告示な…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年6月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の実施不適切(貨物自動車運送、(3)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年6月19日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年7月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年7月15日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年7月11日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年6月24日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年6月13日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年8月19日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年8月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年7月15日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年7月30日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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