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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,212 件(89 / 93 ページ) /東京都

業務停止 宅地建物取引業者

株式会社エムズ

2023年2月7日 東京都 東京都

1 令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)について説明させなかった。②法第35条第1項第4号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和56年5月31日以…

宅地建物取引業者・令和5年2月22日から業務停止30日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社太陽

2023年1月31日 — 東京都

令和4年7月6日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(2)定期点検整備等の未実施(道路運送車両法第48条)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)、…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ENRICH

2023年1月31日 — 東京都

令和4年5月30日及び令和4年6月10日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(道路運送法(以下、運送法)第9条の3第1項)、(2)営業区域外運送違反(運送法第20条)、(3)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

天馬国際株式会社

2023年1月31日 — 東京都

令和4年5月30日及び令和4年6月9日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(道路運送法(以下、運送法)第9条の3第1項)、(2)営業区域外運送違反(運送法第20条)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社アルファディア

2023年1月31日 — 東京都

令和4年6月24日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第46条)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

寿企業株式会社

2023年1月31日 — 東京都

令和4年4月7日及び令和4年4月21日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ビンデン

2023年1月24日 東京都 東京都

1 令和4年4月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第34条の2第1項に定める書面(媒介契約書)において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第37条第1項に定める書面(売買契約書)において記載事項に不備があった。 2 令和4年3月に成立し…

宅地建物取引業者・令和5年2月8日から業務停止30日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

JTS株式会社

2023年1月11日 — 東京都

令和4年5月23日、定期的な監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(運輸規則第19条の2)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(4)疾病…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

高砂自動車株式会社

2023年1月11日 — 東京都

令和4年4月12日及び令和4年4月27日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対す…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社彩花

2023年1月11日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年6月17日及び同年7月1日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)高齢運転者に対する指…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

立川バス株式会社

2022年12月20日 — 東京都

令和4年4月20日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運転基準図の記載事項の不備(運輸規則第27条第1項)、…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社日本クオリティーエステート

2022年12月20日 東京都 東京都

令和4年7月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第35条第1項に定める書面(重要事項説明書)を説明させなかった。

宅地建物取引業者・令和5年1月4日から業務停止7日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

鳳自動車株式会社

2022年12月13日 — 東京都

令和4年3月16日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社MHコンサルティング

2022年11月30日 東京都 東京都

令和3年11月の不動産の購入に係る業務について、令和4年6月から同年8月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

宅地建物取引業者・令和4年12月15日から業務停止15日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

眞志喜朝一

2022年11月29日 — 東京都

令和4年3月15日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒としてを実施。2件の違反が認められた。(1)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条)、(2)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

第三運輸倉庫株式会社

2022年11月29日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年5月27日及び同年6月3日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2、道路運送車両法第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

三成工業株式会社

2022年11月29日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年7月11日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社義建

2022年11月29日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年8月23日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

マーベラスハイヤージャパン株式会社

2022年11月22日 — 東京都

令和1年10月17日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法(以下、運送法)第20条)、(2)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第25条)、(3)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アスカ運送

2022年11月8日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年8月16日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

橋本輸送株式会社

2022年11月8日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年7月19日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社繁丸商事

2022年11月1日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年5月19日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違反(貨物…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社飯島企画

2022年11月1日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年4月14日及び同年4月21日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)点呼記録の改ざん(貨物自動車運…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社櫻商会

2022年11月1日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年4月20日、同年4月26及び同年5月11日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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