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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,212 件(91 / 93 ページ) /東京都

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

芳和輸送株式会社

2022年6月14日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和3年10月7日、同年10月28日及び同年11月18日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施…

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業務停止 宅地建物取引業者

GM住販株式会社

2022年6月7日 東京都 東京都

令和2年10月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しながら、最新(平成30年4月1日以降適用)の国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していない。

宅地建物取引業者・令和4年6月22日から業務停止10日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社共和モータース

2022年6月7日 関東運輸局 東京都

1.保安基準適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日まで期間のうち大部分の期間において自賠責保険が未加入状態になるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿を2年間保存していない。 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 4.指定整備記録…

自動車整備事業者・令和4年6月16日~令和4年7月10日(25日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマトホームコンビニエンス株式会社

2022年5月20日 — 東京都

令和3年10月27日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社川翔プログレス

2022年5月19日 — 東京都

令和3年11月11日及び同年12月13日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反【研修未受講】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の4)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜第3項)、(3)「貨物自動…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社サンユー

2022年4月26日 — 東京都

令和3年11月5日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ユーピーエス・ジャパン株式会社

2022年4月20日 — 東京都

令和3年12月3日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の4)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマトボックスチャーター株式会社

2022年4月19日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年10月14日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2、道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社マエダオート

2022年4月5日 — 東京都

令和3年7月6日、令和3年7月30日及び令和3年9月15日、労働局からの通知を端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)乗務時間等…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Daylight

2022年3月25日 — 東京都

令和3年2月10日、監査実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画(配置車両数)に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条)、(4)…

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業務停止 自動車整備事業者

BCJapan株式会社

2022年3月25日 関東運輸局 東京都

1.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 3.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状態になるにもかかわらず適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-…

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年5月20日(50日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

西東京カローラ株式会社

2022年3月25日 関東運輸局 東京都

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年5月20日(50日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社シーエイチアイ

2022年3月23日 — 東京都

令和3年10月13日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

山三交通株式会社

2022年3月23日 — 東京都

令和3年10月6日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

小俣運送有限会社

2022年3月15日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年6月24日及び同年10月19日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)定期点検整備の…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

NXトランスポート株式会社

2022年3月15日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年11月15日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2、道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

坂本自動車株式会社

2022年3月8日 — 東京都

令和3年9月22日、無車検運行があった旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社関戸運輸

2022年2月22日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年7月1日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(3)運行管理者の講習受講義務違反(貨物自動車…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

寿ロジコム株式会社

2022年2月22日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年7月21日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者に対する指導監督違反等(貨…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社恩田東京ビルプランニング

2022年2月16日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社DIVINE

2022年2月15日 東京都 東京都

自ら売主として、宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和3年7月14日に、当庁が実施した法第72条第1項の規定に基づく調査において、報告を求めた事項の一部について、同月21日までに後日報告を行う旨を約したが、上記期日までに報告を行わなかった。このため、令和3年8月から同年10月までの間に…

宅地建物取引業者・令和4年3月2日から業務停止15日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社泉自動車交通

2022年2月8日 — 東京都

令和3年4月22日及び同年7月2日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(2)高齢運転者に対する告示で定める特別な指導義務違反(運輸規則第38条…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ダイイチロジスティクス

2022年2月8日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和3年12月23日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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