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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

7,706 件(96 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

山陰すぎもと物流有限会社

2025年11月11日 — 鳥取県

令和6年8月20日及び同年10月9日に、重傷事故を惹起したことを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録事項義務…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ジェイ.ライフ物流株式会社

2025年11月11日 — 岐阜県

令和7年1月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運転者等台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5第1項)、(2)事故の記録記録事項不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の2)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

上組陸運株式会社

2025年11月11日 — 兵庫県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年10月9日及び同年10月22日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社SENSYO

2025年11月11日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年6月14日及び同年7月10日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ふくや物流

2025年11月11日 — 神奈川県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年6月12日及び同年7月5日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社羽賀運輸商会

2025年11月11日 — 神奈川県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年7月24日及び同年9月27日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記…

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営業停止 建設業者

(株)福寿建設

2025年11月11日 奈良県 奈良県

株式会社福寿建設は、令和2年9月1日から令和5年8月31日までの3事業年度にわたり、同社の業務に関し、架空外注費を計上することにより所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、同社は、令和7年10月17日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金刑を受け、そ…

建設業者・令和7年11月21日から令和7年11月27日までの7日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

開田運輸株式会社

2025年11月10日 — 富山県

令和7年1月23日、酒気帯び運転を行ったことを端緒として監査実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反(安全規則第7条第1項)、(3)点呼の記録違反一部記録なし(安全規則第7条第5項)、(4)…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

会津乗合自動車株式会社

2025年11月10日 — 福島県

令和7年7月24日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

新鹿児島観光バス株式会社

2025年11月10日 — 鹿児島県

令和6年12月12日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録事項義務違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

阪南運輸倉庫株式会社

2025年11月7日 — 大阪府

令和7年4月15日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)業務…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社NEX

2025年11月7日 — 大阪府

令和7年7月17日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 巽産業

2025年11月7日 — 大阪府

令和7年1月24日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)運転者等台帳【記載事項等の不備】(安全規則第9条の5第1項)、(3)「貨物自動車運送事業者が事業用自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

伊藤運送株式会社

2025年11月7日 — 愛知県

令和7年1月28日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)定期点検整備…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社聖心トランスポート

2025年11月7日 — 埼玉県

令和6年11月6日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点検整備記録簿等の記録保存義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社昭英物流

2025年11月6日 — 宮崎県

令和7年1月15日、適正化実施機関からの情報を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

福岡丸善運輸株式会社

2025年11月6日 — 福岡県

令和7年5月20日、死亡事故を引き起こしたこと端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(4…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社エフ・ジー

2025年11月6日 — 広島県

令和6年6月11日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。事業計画の変更届出違反(事業用自動車の数)(道路運送法第15条第3項)

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社TOUSEI

2025年11月6日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、事務所の適格性及び専任の宅地建物取引士の専任性等について、宅地建物取引業法第72条第1項の規定に基づき予定していた事務所立入検査(令和7年7月1日)及び事情聴取(令和7年7月30日及び同年8月29日)に、正当な理由なく応じなかった。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月10日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 東京都

令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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