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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

54 件(1 / 3 ページ) /山梨県

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 WATASO

2026年9月29日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和8年2月4日及び同年3月3日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

東洋モータース株式会社

2026年9月16日 関東運輸局 山梨県

1.検査員の証明を虚偽の記載 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 5.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 6.指定整備記録簿の虚偽記載 7.指定整備記録簿の一部記載…

自動車整備事業者・令和8年9月19日~令和9年1月6日(110日間) 処分の内容へ →
事業停止 船舶運航事業者

保田真二

2026年6月23日 — 山梨県

令和7年12月18日及び令和8年1月26日、保田真二に対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、 使用船舶に係る中間検査の未受検、特定教育訓練の未実施、旅客不定期航路事業の事業計画の変更認可を受けずに事業計画を変更していたこと等、海上運送法等関係法令の規定に違反する事実が確認…

船舶運航事業者・令和8年6月23日から事業停止37日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 長澤建材興業

2026年6月16日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年9月18日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)初任運転者に対する適性診断受診義務違…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 宮原興業

2026年6月16日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年9月4日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アルス

2026年4月20日 — 山梨県

令和7年10月10日及び令和7年11月13日、監査方針に基づいて、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規…

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社 佐渡屋

2026年3月31日 関東運輸局 山梨県

1.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和8年3月31日~令和8年8月17日(140日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 大洋運輸

2026年3月17日 — 山梨県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和7年2月26日及び同年3月6日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

韮崎観光自動車株式会社

2025年10月7日 — 山梨県

令和7年5月22日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第5項)、(4)点呼の実施…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

山梨重量株式会社

2025年8月19日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年10月11日及び同年11月6日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義務違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

深澤商事有限会社

2025年8月5日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年10月22日及び同年11月15日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者に対する指導…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

竜王交通株式会社

2025年7月29日 — 山梨県

令和6年12月24日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)運行指示書の記載…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

市民観光株式会社

2025年7月15日 — 山梨県

令和6年12月9日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)運行指示書の記載事項の不備(運輸規則第28条の2第1項)

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業務停止 旅行業者(第1種)

富士急トラベル(株

2025年6月30日 観光庁 山梨県

令和6年4月7日~同年4月8日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした(旅行業法第13条第3項第2号違反)。

旅行業者(第1種)・R7.7.2~R7.7.10 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

甲州タクシー株式会社

2025年4月30日 — 山梨県

令和6年11月8日、長期間監査未実施であることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(道路運送法第9条の3第1項)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第3…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 正運

2025年4月22日 — 山梨県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和6年5月10日及び同年5月22日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書きの遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)疾病のおそれの…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社セレクト

2025年2月18日 — 山梨県

令和6年9月13日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社俵屋観光

2025年1月21日 — 山梨県

令和6年9月26日、令和6年10月24日及び令和6年11月9日、長期間監査未実施であること端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運行管理者の解任届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第23条第3項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社俵屋観光

2025年1月21日 — 山梨県

令和5年9月26日、令和5年10月24日及び令和5年11月9日、長期間監査未実施であることを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金認可違反(道路運送法(以下、運送法)第9条の3第1項)、(2)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(3)点呼の記録事項義務違反(旅客…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

小淵沢タクシー株式会社

2024年11月6日 — 山梨県

令和5年10月23日及び令和5年10月27日、長期間監査未実施であることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)高齢運転者に対する告示…

タクシー事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

国土興産株式会社

2024年11月5日 関東運輸局 山梨県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和6年11月5日~令和6年11月24日(20日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

住吉陸送有限会社

2024年10月29日 — 山梨県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年1月17日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(3)運転者に対する指導監督違反(安…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社島田交通

2024年8月27日 — 山梨県

令和6年7月9日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

富士急バス株式会社

2024年8月27日 — 山梨県

令和6年7月9日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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