MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「株式会社新生」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3 件 /キーワード「株式会社新生」

業務停止 自動車整備事業者

株式会社新生オート飯能

2024年5月15日 関東運輸局 埼玉県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和6年5月15日~令和6年6月3日(20日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社新生オート飯能

2024年5月15日 関東運輸局 埼玉県

1.特定整備に係る部分が保安基準不適合。 2.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 3.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和6年5月15日~令和6年5月24日(10日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社新生

2022年7月14日 — 新潟県

令和3年8月24日、監査実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)(3)乗務等の記録改ざん・不実記載(安全規則第8条)(4)運行記録計による記録保存義務違反(安全規則…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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