((有))大空電気
有限会社大空電気の代表取締役は、令和5年(2023年)6月3日付けで刑法第208条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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有限会社大空電気の代表取締役は、令和5年(2023年)6月3日付けで刑法第208条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
株式会社橋本工業は、令和2年3月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年5月31日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建設業法第…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第174条及び第176条の罪により、懲役1年8月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年11月9日にその刑が確定した。
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 4.点検整備を全て実施せずに適合証を交付した。 5.検査を全て実施せずに適合証を交付した。 6.故意により検査の一部を実施せずに適合証を交付した。…
1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 3.ペーパー車検での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
有限会社松瀬工務店は、令和5年12月14日に建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当)の規定により、建設業に係る営業停止の処分を受け、同月28日から翌年12月27日までの1年間、公共工事又は補助金等の交付を受けている民間工事について、その営業の停止を命じられていた。 それにもかかわら…
1.違反行為の要求、依頼若しくは唆し又は幇助。(ペーパー車検の依頼) 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 3.ペーパー車検での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役8月執行猶予2年の刑に処せられ、令和6年4月10日にその刑が確定した。
1.法令の規定を遵守する体制でない 2.検査員の証明を虚偽の記載した(5台) 3.点検整備を全て実施せず適合証を交付した(5台) 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した(5台) 5.指定整備記録簿の虚偽記載 6.欠格事項 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042
1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 3.欠格事項 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042
1.法令の規定を遵守する体制でない 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した(782台) 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042
1..法令を遵守する体制でなかった。 2.自動車検査員の届出未提出。 3.保安基準適合証の自動車検査員の証明を虚偽の記載。 4.指定整備記録簿に虚偽記載。 指定取消年月日:令和7年3月30日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453
株式会社友工は、令和6年2月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和6年2月16日付けで懲役10月(執行猶予3年)の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書(様式第6号)、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書(…
所在不明事業者の許可の取消し。(1)事業の無届出、休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)
建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役2年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年3月13日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役5月の刑に処せられ、令和5年2月17日にその刑が確定した。
株式会社PeaceLandの営業所の所在地を確知することができないため、令和7年1月31日付け静岡県公報第591号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
1.廃止届出の未提出 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042
株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
法人の役員が禁固以上の刑に処せられたことにより登録の拒否要件に該当。(旅行業法第6条第1項第7号違反)
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