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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

792 件(14 / 33 ページ)

許可取消 建設業者

株式会社プラマイホーム

2024年12月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和元年12月5日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

阪上金属鋼業株式会社

2024年12月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役は、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月執行猶予2年の刑に処せられ、令和5年12月26日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社土居工務店

2024年12月16日 高知県 高知県

株式会社土居工務店の役員は、道路交通法違反(酒気帯び)により、懲役10月(執行猶予3年)の刑が確定している(確定日:令和6年5月31日)ことが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社フリースタイルホーム

2024年12月16日 群馬県 群馬県

株式会社フリースタイルホームは、営業所の所在地が確知できないため、令和6年11月15日付け群馬県報第10250号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社エイチ・アイ・エフ

2024年12月10日 静岡県 静岡県

有限会社エイチ・アイ・エフは、静岡県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課長から「建設業からの暴力団排除に関する連絡協調体制の確立について(合意書)」に基づき、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であるため、排除対象者であるとの通知があった。 このことは、建設業法第8条第14号に該当するこ…

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許可取消 タクシー事業者

川元 秀徳

2024年12月5日 — 広島県

令和6年2月29日、事業者の改善報告から事業の改善が確認できなかったことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業用自動車の定期点検整備記録簿の不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)、(2)虚偽の陳述(道路運送法第94条第4項)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社福徳自動車工業

2024年11月27日 近畿運輸局 大阪府

1.不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿に虚偽記載。 3.保安基準適合証の自動車検査員の証明を虚偽の記載。 4.不正改造を実施。 指定取消年月日:令和6年12月2日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社福徳自動車工業

2024年11月27日 近畿運輸局 大阪府

1.不正改造を実施。 2.不正改造状態での車検手続。 自動車特定整備事業の認証取消年月日:令和6年12月2日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社宗和

2024年11月26日 奈良県 奈良県

被処分者は宅地建物取引業法第5条第1項第6号に該当し、このことは同法第66条第1項第3号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社前田建装

2024年11月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者である者が、令和6年8月7日に当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第1号及び第2号に掲げる許可の基準を満…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社武田産業

2024年11月22日 — 北海道

令和6年7月23日、改善報告未提出を端緒として監査を実施。15件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[営業所の位置(区域外)](貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第2号)、(2)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](施行規則第2条第1項第…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

樫野商事株式会社

2024年11月22日 — 北海道

令和6年6月25日、令和6年7月9日及び令和6年7月31日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)各営業所に配置する事業用自動車…

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許可取消 建設業者

(株)常松重建

2024年11月22日 福島県 福島県

(株)常松重建の代表取締役である者が、令和6年4月2日付けで道路交通法違反により懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ヤマト建工

2024年11月20日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者は、令和3年3月19日及び同年9月1日に提出した建設業法第5条の許可申請書及び第6条第1項の書類において、同社の取締役であるA氏は真の100%株主ではなく、銀行等外部との交渉に資するために同氏が対外的に株主として振る舞うこととし、実際は元取締役のB氏が真の100%株主であるにもかか…

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許可取消 建設業者

株式会社EPC(登記上 株式会社貴建興業

2024年11月19日 福島県 福島県

営業所の所在地が確知できず、福島県告示第546号(令和6年9月27日付け)で告示したが、同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ENEOSフロンティア

2024年11月15日 関東運輸局 東京都

1.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和6年11月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ENEOSフロンティア

2024年11月15日 関東運輸局 東京都

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和6年11月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 建設業者

株式会社K-Ace

2024年11月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和6年6月20日に提出した建設業法第5条の許可申請書及び第6条の書類において、同法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の代表取締役が、A社では、令和4年から「工事主任」であって、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地…

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許可取消 建設業者

株式会社NeoGroup

2024年11月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

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許可取消 建設業者

(株)山商

2024年11月13日 北海道 北海道

株式会社山商の役員は、令和3年(2021年)4月2日付けで懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わり、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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許可取消 建設業者

株式会社Innovation

2024年11月5日 兵庫県 兵庫県

株式会社Innovationの代表取締役が、刑法第204条傷害罪により罰金の刑に処せられ、令和2年11月10日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第8条第8号(欠格要件)に該当するものであるが、同社は同法第11条第5項に基づく届出を行わず、また、令和4年11月19日期限の建設業許可の更新…

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免許取消 宅地建物取引業者

軽井沢七福荘ホテル株式会社

2024年11月1日 群馬県 群馬県

被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第66条第1項第8号に該当する。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社かねふく

2024年10月30日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

石橋運輸有限会社

2024年10月28日 —

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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