MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

39 件(2 / 2 ページ) /北海道

許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社池野資材

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

橘 信行

2025年2月25日 北海道運輸局 北海道

1.事業場の廃止届出の未提出 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

上野 正義

2025年2月25日 北海道運輸局 北海道

1.事業場の廃止届出の未提出 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社武田産業

2024年11月22日 — 北海道

令和6年7月23日、改善報告未提出を端緒として監査を実施。15件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[営業所の位置(区域外)](貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第2号)、(2)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](施行規則第2条第1項第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

樫野商事株式会社

2024年11月22日 — 北海道

令和6年6月25日、令和6年7月9日及び令和6年7月31日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)各営業所に配置する事業用自動車…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)山商

2024年11月13日 北海道 北海道

株式会社山商の役員は、令和3年(2021年)4月2日付けで懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わり、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社アスカ

2024年10月28日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社川野自動車工業

2024年5月23日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付したこと。 2.点検整備を全て実施せず保安基準適合証を交付したこと。 3.故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付したこと。 4.指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 5.指定整備記録簿を2年間保存していないこと。 6.完成品に恒常…

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社川野自動車工業

2024年5月23日 北海道運輸局 北海道

1.ペーパー車検で車検手続をしたこと。 自動車特定整備事業の認証の取消年月日:令和6年5月27日 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

株式会社小林自動車

2022年6月21日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載を行ったこと。 指定取消年月日:令和4年6月21日 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 船舶運航事業者

有限会社知床遊覧船

2022年6月16日 — 北海道

事故後、当該事業者である「知床遊覧船」の旅客不定期航路事業の運営について監査を実施したところ、複数の海上運送法第50条6号等の規定に違反する事実が確認されたことから、同法第23条において準用する第16条の規定に基づき、令和4年6月16日をもって旅客不定期航路事業の許可を取り消した。 ○参考 ・海…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

平栗建設株式会社

2022年4月21日 北海道 北海道

平栗建設株式会社は、令和3年6月4日、遠軽町生田原八重496番1のJR北海道旅客鉄道(株)社有林伐木作業現場において、当時、周辺地域は複数回にわたり強風注意報が発表されており、作業現場の未伐木の立木が倒木するおそれがあるにもかかわらず、作業を中止させることなく継続したため、作業員1名が倒木の下敷き…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

藤川電設工業株式会社

2022年3月19日 北海道 北海道

藤川電設工業株式会社は、令和2年7月6日、民間工事現場において、作業員がマンホールの蓋を開ける際に正規の器具を使用しなかったことから、右手指先を骨折した。この労働災害について、旭川労働基準監督署へ自社の倉庫で負傷したとの虚偽の労働者死傷病報告を提出した。 上記事由について、旭川簡易裁判所において、…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社木村工業

2022年2月16日 北海道 北海道

有限会社木村工業の代表取締役は、令和2年(2020年)3月17日に脅迫罪(刑法第222条)で罰金の刑に処せられた。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →