南部開発株式会社
法令違反の疑いがあることを端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。
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184 件(2 / 8 ページ) /大阪府
法令違反の疑いがあることを端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。
当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所技術者が、令和8年3月1日には他社に所属し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。
当該建設業者は、令和7年10月9日に破産手続開始の決定により解散した。
当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所技術者が、令和7年2月1日には他社に所属し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月の刑に処せられ、令和3年9月14日にその刑が確定した。
当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第7条第2号に規定する営業所技術者である者が、令和7年8月19日に死亡し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第7条第1号及び同法第7条第…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第176条及び第180条の罪により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年9月28日にその刑が確定した。
当該建設業者は、当該建設業者の建設業法(以下「法」といいます。)第15条第1項第2号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されているこ…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年9月20日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年9月25日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和4年1月12日にその刑が確定した。
当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年3月11日大阪府告示第368号によりその事実を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。
当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、禁錮1年4月執行猶予3年の刑に処せられ、令和7年11月28日にその刑が確定した。
当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和7年12月24日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役3月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年6月11日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和5年11月9日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年6月26日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金7万円の刑に処せられ、令和5年3月24日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第3項の許可の更新を受けた。
当該建設業者は、令和7年4月30日に株主総会の決議により解散した。
当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和4年12月17日にその刑が確定した。
当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
令和7年10月7日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。許可の取消処分に該当する事実が認められた。【欠格事由】(貨物自動車運送事業法第5条)
当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第2号に規定する営業所技術者である者が、令和7年8月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第1号及び第2号に…
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