MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

36 件(2 / 2 ページ) /福岡県

許可取消 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2023年10月24日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査作業と整備作業が分業化されていない。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年10月25日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092…

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許可取消 建設業者

グリーンリバー株式会社

2023年8月3日 福岡県 福岡県

グリーンリバー株式会社については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和5年6月30日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社修徳

2023年7月14日 福岡県 福岡県

株式会社修徳の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第246条の罪により、令和5年5月23日に福岡地方裁判所小倉支部から懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同年6月7日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社ガンツ不動産

2023年4月4日 福岡県 福岡県

被処分者は、県に営業保証金の供託の届出をせずに事業を行った。このことは、法第25条第5項に違反に当たることから、法第65条第2項第2号の規定に基づき、被処分者に対して令和4年12月20日付で業務停止30日(令和5年1月4日~2月2日の30日間)の処分を行ったが、業務停止期間終了後も供託の届出をしな…

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免許取消 宅地建物取引業者

有限会社しんえい

2023年1月26日 福岡県 福岡県

被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

粕屋農業協同組合

2023年1月18日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備を全てせず適合証を交付した 3.指定整備記録簿の虚偽記載 ・指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年1月23日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社ニッシンホームテック

2023年1月11日 福岡県 福岡県

被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

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許可取消 建設業者

北部解体株式会社

2022年10月20日 福岡県 福岡県

北部解体株式会社は、同社の代表取締役が、平成30年7月19日に福岡地方裁判所小倉支部から、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)の規定違反により、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を受け、同年8月3日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和元年8月20日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者…

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社アールファーマ

2022年6月3日 福岡県 福岡県

被処分者の役員は、法第5条第1項第5号に規定する免許の欠格事由に該当することとなった。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

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許可取消 建設業者

昇栄(株

2022年6月1日 福岡県 福岡県

昇栄株式会社は、令和4年5月2日に小倉簡易裁判所において、令和元年法律第30号による改正前の建設業法第47条第1項第3号、第3条第1項第2号及び第53条第1号により、罰金50万円の刑に処せられた。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社スムース

2022年5月10日 福岡県 福岡県

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

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免許取消 宅地建物取引業者

有限会社魁翔

2022年5月10日 福岡県 福岡県

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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