有限会社嶺建設
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
792 件(20 / 33 ページ)
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。
当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。
当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和3年12月21日にその刑が確定した。
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査員の証明を虚偽の記載した。 3.適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し適合証を交付した。 4.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 5.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 6.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した…
当該建設業者の取締役が、建設業法(昭和24年法律第100号)違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和5年10月14日にその刑が確定した。
政令第2条の2で定める使用人が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。
令和5年9月4日付けで法第65条第2項に基づく監督処分(令和5年9月25日から令和5年10月9日までの15日間の業務停止)を受けたが、この処分に違反して、当該期間中にインターネット上に広告を掲載していた(法第66条第1項第9号後段該当)。 上記の事実につき、令和5年9月29日付けで法第72条第1…
当時、Mプロジェクト(株)の取締役であった者が、令和5年11月22日付けで地方税法違反、消費税法違反の罪により懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号(同法第8条第12号該当)に該当する。
株式会社ディーテックの代表取締役は、道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)第1条の規定による改正前の道路交通法(昭和35年法律第105号)第117条の2の2第1号及び道路交通法第118条第1項第1号の罪により、懲役1年執行猶予3年の判決を令和5年3月23日に言い渡され、その判決が同…
被処分者は、令和5年11月15日付けで宅地建物取引業法違反による罰金の刑が確定し、同法第5条第1項第6号に該当した。このことが、同法第66条第1項第1号に該当するため。
法人の役員が、懲役刑に処せられ、その刑が確定したことにより、建設業法第八条第十二号の規定に該当するに至った。このことが同法第二十九条第一項第二号に該当する。
(株)梅沢工務店の取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の規定により罰金30万円の略式命令を受け、平成30年11月6日にその刑が確定しているにも関わらず、令和4年8月5日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第8条各号に規定されている欠格要件に該当しないこ…
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽の記載し、適合証を交付した。 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 4.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 5.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 6.検査を全て実施せず適合証を交付した…
当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者並びに同法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者が、令和3年12月13日に当該建設業者の取締役を解任され、令和5年7月には他の建設業者の常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に…
ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和5年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年5月24日にその刑が確定した。
当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者が、令和5年4月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和2年12月21日に死亡しており、同号…
グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和5年10月4日付け官報第1075号にてその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社Rコーポレーションの営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当すると認められるものである。
佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年1月29日に刑が確定し、建設業法第8条第8号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和2年2月6日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記…
株式会社山内建設工業の取締役は、令和2年12月16日、善通寺簡易裁判所において、傷害の罪(刑法204条)により、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年1月8日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号(同法第8条第12号該当)に規定する許可の取消事由に該当する。
株式会社ワイズ・アソシエーションズの役員は、令和5年7月25日に、高松地方裁判所において詐欺の罪により、懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同年8月9日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年10月25日 九州運輸局自動車技術安全部…
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査作業と整備作業が分業化されていない。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年10月25日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092…
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。