有限会社しんえい
被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。
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被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。
当該建設業者が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役10月に処せられ、平成25年12月18日にその刑が確定するとともに、同法違反により懲役4月の刑に処せられ、平成28年1月14日にその刑が確定した。さらに同法違反により懲役6月の刑に処せられ、令和元年6月3日にその刑が確定した。 …
令和元年9月25日付け輸送施設の使用停止及び附帯命令書により、指定した事業用自動車2両の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置を命じたにもかかわらず、当該命令に従わなかったもの。(1)自動車検査証の返納命令及び登録番号票領置命令違反(貨物自動車運送事業法第34条第1項)
1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備を全てせず適合証を交付した 3.指定整備記録簿の虚偽記載 ・指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年1月23日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
被処分者の役員は、法第5条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。
株式会社ライフエ-ジェンシ-の役員等の所在が確知できないため、その旨を令和4年12月9日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)
当該建設業者は、令和4年5月19日に提出した建設業法第5条及び第6条に基づく建設業許可申請書類において、同法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の取締役が、株式会社Aでは、取締役の下の統括部長に次ぐ職制上の地位である「工事部長」であって取締役に次ぐ職制上の地位にある…
営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予4年の刑に処せられ、平成28年12月28日にその刑が確定するとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役10月の刑に処せられ、令和元年11月19…
有限会社ワタナベ建設の取締役は、令和2年3月18日に旭川地方裁判所稚内支部において、貸金業法違反及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律違反により懲役1年及び罰金50万円(懲役刑は執行猶予3年)の判決を受け、同年4月2日に確定した。 このことは、建設業法第8条第8号にあたり、同法…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和3年8月6日にその刑が確定した。
有限会社松本建設は、令和3年7月31日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤していなかった。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。
山上建設株式会社は、令和2年2月28日付けの建設業許可の更新申請において、経営業務の管理責任者が常勤していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書を提出し、もって不正の手段により、同年3月31日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建…
行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和4年3月15日、同年4月25日及び同年5月20日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和3年12月22日にその刑が確定した。
1. 当該建設業者は、令和2年8月18日に三島郡島本町江川に営業所を設けて営業をしようとして大阪府知事より建設業法第3条の許可を受けたが、令和3年8月に同営業所を退去させられ、京都府京都市内に拠点を設けた。同年10月に三島郡島本町高浜の他人が賃借する住居の1階奥の1間を使用貸借する契約を同人と締結…
望月砂利興業(株)の取締役に就任した者が、刑法第208条(暴行)の罪により、令和3年2月23日に富士簡易裁判所から罰金7万円の刑を受け、同日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。
株式会社フォレストコーポレーションの元役員は、役員在任中に禁錮以上の刑の言渡しを受け、令和元年9月19日、その判決が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
北部解体株式会社は、同社の代表取締役が、平成30年7月19日に福岡地方裁判所小倉支部から、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)の規定違反により、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を受け、同年8月3日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和元年8月20日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者…
監査を実施したところ、次の違反が判明した。 事業者は、点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した(いわゆるペーパー車検)。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年11月1日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 (098)-866-1837
営業所の所在地を確知できず,宮城県告示第610号(令和4年8月30日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは,建設業法第29条の2第1項に該当する。
営業所の所在地を確知できず,宮城県告示第610号(令和4年8月30日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは,建設業法第29条の2第1項に該当する。
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