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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

792 件(27 / 33 ページ)

許可取消 建設業者

株式会社丸善建業

2022年10月14日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず,宮城県告示第610号(令和4年8月30日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは,建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社菊地造園土木

2022年10月3日 群馬県 群馬県

当該法人の取締役は、令和4年3月4日にさいたま地方裁判所川越支部から、覚醒剤取締法違反により懲役1年6月(執行猶予4年)の刑の言渡しを受け、同年3月19日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和4年6月20日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第8条各号に規定され…

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許可取消 建設業者

株式会社海聖建設

2022年9月30日 宮城県 宮城県

株式会社海聖建設の役員が,令和4年6月10日付けで,禁錮以上の刑に処せられ,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは,法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社大崎自動車

2022年9月30日 九州運輸局 鹿児島県

1.ペーパー車検での車検手続き ・自動車特定整備事業の取消年月日:令和4年10月7日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社大崎自動車

2022年9月30日 九州運輸局 鹿児島県

1.点検整備及び検査を全てせずに適合証を交付した 2.立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った ・指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年10月7日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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免許取消 宅地建物取引業者

拓住建株式会社

2022年9月29日 兵庫県 兵庫県

政令第2条の2で定める使用人が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社朝陽電機工業所

2022年9月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予4年の刑に処せられ、平成31年1月5日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社しまひろ

2022年9月27日 神奈川県 神奈川県

株式会社しまひろは、経営業務の管理責任者が常勤せず、専任技術者が営業所に置かれた事実もないのに、これらの事実がある旨虚偽の記載をした「役員等の一覧表」及び「専任技術者一覧表」等を添付した平成29年8月7日付け建設業許可申請書を提出し、不正に許可を受けた。 このことは、法第29条第1項第1号及び第7…

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許可取消 建設業者

有限会社マルエイ相内工務店

2022年9月27日 青森県 青森県

有限会社マルエイ相内工務店の役員の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6の罪について令和4年8月31日に懲役1年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第8条第12号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社モトーレン栃木

2022年9月16日 関東運輸局 栃木県

1.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社モトーレン栃木

2022年9月16日 関東運輸局 栃木県

1.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.検査員の証明を虚偽記載した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社アウトプラッツ

2022年9月2日 関東運輸局 東京都

1.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.検査員の証明を虚偽記載した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年9月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社アウトプラッツ

2022年9月2日 関東運輸局 東京都

1.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年9月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社アウトプラッツ

2022年9月2日 関東運輸局 東京都

1.検査作業と整備作業が分業化されていない。 2.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 3.検査員の証明を虚偽記載した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年9月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 建設業者

有限会社建豊夢

2022年8月30日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年9月25日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

太田建設株式会社

2022年8月30日 青森県 青森県

太田建設株式会社の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反について令和4年8月5日に懲役2年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第8条第12号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社miyake

2022年8月25日 愛媛県 愛媛県

株式会社miyakeは、その役員のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者がいたことで、同条第12号に規定する建設業許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年5月12日付けの同許可の更新及び業種追加の申請において、同社及びその役員が欠格要…

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許可取消 建設業者

株式会社本田工業

2022年8月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金50万円の刑に処せられ、平成31年2月27日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社KMD

2022年8月23日 福島県 福島県

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第439号(令和4年6月14日付け)で告示したが、同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ぷらす・あるふぁ

2022年8月18日 兵庫県 兵庫県

株式会社ぷらす・あるふぁの代表取締役は、刑法(傷害罪)違反により罰金40万円の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社イーテック

2022年8月17日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役8月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年12月24日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社田邊

2022年8月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第175条第1項及び第2項の罪並びに組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和元年10月4日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社大誠

2022年8月8日 広島県 広島県

株式会社大誠の役員は,刑法第204条の罪により懲役刑が確定(平成28年6月8日付け広島高等裁判所)し,その刑の執行を終了した平成29年7月19日から5年を経過しない期間に役員に就任していた。 このことが,建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

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許可取消 建設業者

有限会社吉村鉄工

2022年8月6日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪府外に営業所を設けて、同営業所の所在地が記載された注文請書、請求書等を注文者に発行するなど同営業所を設けて営業しているにもかかわらず、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に許可を受けた営業所のみを営業所の所在地とする虚偽の内容を記載し、建設業の許可の更新を受けた。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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