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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

792 件(28 / 33 ページ)

許可取消 建設業者

テクノ・マインド株式会社

2022年7月29日 宮城県 宮城県

テクノ・マインド株式会社は,令和2年2月5日付けで刑法(明治40年法律第45号)の罪により罰金刑の言渡しを受け,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者を役員に就任させた。 このことは,法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社大井興業

2022年7月25日 神奈川県 神奈川県

株式会社大井興業の役員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

公栄建設株式会社

2022年7月22日 福島県 福島県

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第439号(令和4年6月14日付け)で告示したが、同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社アウェル

2022年7月22日 福島県 福島県

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第439号(令和4年6月14日付け)で告示したが、同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社陰山組

2022年7月22日 福島県 福島県

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第439号(令和4年6月14日付け)で告示したが、同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

草野工業株式会社

2022年7月21日 青森県 青森県

草野工業株式会社が、同社の役員について暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)及び銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)違反による懲役4年の刑の執行を終わった日である平成25年5月31日から5年を経…

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許可取消 自動車整備事業者

両毛自動車整備株式会社

2022年7月6日 関東運輸局 栃木県

1.故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年7月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 建設業者

株式会社サンエイ

2022年6月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和3年7月27日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

有限会社 真誠板金工作所

2022年6月21日 島根県 島根県

有限会社 真誠板金工作所の役員は器物破損(刑法261条)により松江地方裁判所浜田支部から懲役10月、執行猶予3年の判決を受け、令和4年3月8日にその刑が確定した。このことが建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

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許可取消 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ・指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年6月27日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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許可取消 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿に虚偽記載した。 ・指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年6月27日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社小林自動車

2022年6月21日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載を行ったこと。 指定取消年月日:令和4年6月21日 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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許可取消 船舶運航事業者

有限会社知床遊覧船

2022年6月16日 — 北海道

事故後、当該事業者である「知床遊覧船」の旅客不定期航路事業の運営について監査を実施したところ、複数の海上運送法第50条6号等の規定に違反する事実が確認されたことから、同法第23条において準用する第16条の規定に基づき、令和4年6月16日をもって旅客不定期航路事業の許可を取り消した。 ○参考 ・海…

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許可取消 建設業者

南鉄筋工業

2022年6月15日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成30年11月13日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

内田工業株式会社

2022年6月13日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和元年11月23日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社ハウスプランニング

2022年6月10日 京都府 京都府

株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法(明治40年法律第45号)第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和4年2月9日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第8条に定める…

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許可取消 建設業者

有限会社松下工業

2022年6月10日 東京都 東京都

代表者は、労働安全衛生法違反、刑法第117条の2(業務上失火)及び同法第211条(業務上過失致死傷)の罪により、禁錮3年(執行猶予5年)の判決を受け、令和4年1月5日に刑が確定した。このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社リフォーユー

2022年6月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和元年8月14日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。

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許可取消 建設業者

株式会社A-ROAD

2022年6月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役10月執行猶予3年の刑に処せられ、令和元年11月7日にその刑が確定した。

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免許取消 宅地建物取引業者

有限会社メイクホーム沖縄

2022年6月8日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社コール

2022年6月7日 静岡県 静岡県

被処分者の代表取締役が、傷害罪により令和2年5月2日に罰金300,000円の刑が確定している。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社アールファーマ

2022年6月3日 福岡県 福岡県

被処分者の役員は、法第5条第1項第5号に規定する免許の欠格事由に該当することとなった。このことは、法第66条第1項第3号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

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許可取消 建設業者

昇栄(株

2022年6月1日 福岡県 福岡県

昇栄株式会社は、令和4年5月2日に小倉簡易裁判所において、令和元年法律第30号による改正前の建設業法第47条第1項第3号、第3条第1項第2号及び第53条第1号により、罰金50万円の刑に処せられた。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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