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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

792 件(30 / 33 ページ)

許可取消 建設業者

有限会社フジタ・テック

2022年4月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和2年4月24日にその刑が確定した。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社R&F

2022年3月31日 大分県 大分県

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

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許可取消 建設業者

株式会社つくば型枠

2022年3月31日 茨城県 茨城県

株式会社つくば型枠は、その元取締役が刑法違反の罪で、平成26年6月20日付けで水戸地方裁判所土浦支部から懲役3年8月の刑に処せられ、同年7月5日に当該裁判が確定したことにより法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、申請者(株式会社つくば型枠)等が法第8条各号に規定する欠格要…

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許可取消 建設業者

株式会社松葉工務店

2022年3月31日 茨城県 茨城県

株式会社松葉工務店は、その元取締役が刑法違反の罪で、平成26年6月20日付けで水戸地方裁判所土浦支部から懲役3年8月の刑に処せられ、同年7月5日に当該裁判が確定したことにより法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、申請者(株式会社松葉工務店)等が法第8条各号に規定する欠格要…

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許可取消 建設業者

株式会社鈴正工務店

2022年3月29日 宮城県 宮城県

株式会社鈴正工務店は,役員が平成28年11月24日に仙台簡易裁判所から,刑法(明治40年法律第45号)の罪で罰金の略式命令を受け,その刑が確定した。 これにより,建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当することになったにもかかわらず,平成30年8月29日に解体工事業に係る建設業許可を申請する…

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免許取消 宅地建物取引業者

琉生住宅株式会社

2022年3月28日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)

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許可取消 建設業者

株式会社信建

2022年3月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号の規定に基づき置いた者が、専任の者でなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。また、当該建設業者が、同法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。

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許可取消 建設業者

株式会社原田建材店

2022年3月28日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アイ・エス・ケイ

2022年3月25日 — 三重県

令和3年8月5日及び令和3年10月27日、違反事項の改善が確認できないことを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診…

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許可取消 建設業者

相川建設株式会社

2022年3月25日 千葉県 千葉県

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

大光建設株式会社

2022年3月25日 千葉県 千葉県

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

JUST HOUSE株式会社

2022年3月25日 千葉県 千葉県

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社サン・コーポレーション

2022年3月25日 千葉県 千葉県

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

美工社

2022年3月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和2年4月28日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社ケー・イズ・ベース

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社ヤマト

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社松井解体

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社神田組建設

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

千代田建設株式会社

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社マコト自動車整備工場

2022年3月23日 関東運輸局 栃木県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 指定の取消年月日:令和4年4月1日 関東運輸…

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許可取消 建設業者

株式会社剣持組

2022年3月21日 群馬県 群馬県

株式会社剣持組は、営業所の所在地が確知できないため、令和4年2月18日付け群馬県報第9977号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

藤川電設工業株式会社

2022年3月19日 北海道 北海道

藤川電設工業株式会社は、令和2年7月6日、民間工事現場において、作業員がマンホールの蓋を開ける際に正規の器具を使用しなかったことから、右手指先を骨折した。この労働災害について、旭川労働基準監督署へ自社の倉庫で負傷したとの虚偽の労働者死傷病報告を提出した。 上記事由について、旭川簡易裁判所において、…

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許可取消 建設業者

株式会社明友

2022年3月15日 茨城県 茨城県

株式会社明友が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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