MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

792 件(32 / 33 ページ)

許可取消 建設業者

竹路工業株式会社

2022年2月21日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社湊川

2022年2月21日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ニューアビオン

2022年2月21日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社シンワ

2022年2月21日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

TRY

2022年2月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、提出した建設業法第5条及び第6条に基づく建設業許可申請書類において、同法第7条第1号及び第2号に規定する経営業務管理責任者及び営業所の専任技術者となる当該建設業者である本人が他社に入社し、同社で勤務していたにもかかわらず、個人事業主としてTRYを開業して熱絶縁工事を施工していたとす…

建設業者 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社あなたの街のおしゃれな不動産

2022年2月18日 鹿児島県 鹿児島県

被処分者の事務所所在地を確知できないため,鹿児島県公報においてその旨公告したが,当該公告の日から30日経過しても被処分者から申出がなかったため。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社木村工業

2022年2月16日 北海道 北海道

有限会社木村工業の代表取締役は、令和2年(2020年)3月17日に脅迫罪(刑法第222条)で罰金の刑に処せられた。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社和泉造園

2022年2月16日 栃木県 栃木県

株式会社和泉造園の役員が、自動車運転処罰法違反により、平成31年2月21日、宇都宮地方裁判所において、禁錮1年、執行猶予3年の判決を受け、これが確定した。 また、同社が令和3年3月17日付けで行った建設業許可の更新申請において、役員が欠格要件に該当していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社4thコープス

2022年2月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、平成31年3月6日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社住友塗装

2022年2月9日 香川県 香川県

有限会社住友塗装の役員は、刑法第208条(暴行)の罪により、平成30年11月27日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ニチドウ

2022年2月8日 岡山県 岡山県

株式会社ニチドウは、経営業務管理責任者が不存在のため、建設業法第7条第1号に掲げる許可の基準を満たしていない。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社清和商事

2022年2月7日 三重県 三重県

令和元年9月20日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から1週間以内に、法第25条第1項から第3項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第64条の15(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)前段の違反に…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社青山建材

2022年2月3日 青森県 青森県

有限会社青山建材の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反について令和4年1月8日に懲役2年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第8条第12号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社房伸

2022年2月2日 静岡県 静岡県

(株)房伸の営業所の所在地を確知することができないため、令和3年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社武井造園

2022年2月2日 静岡県 静岡県

(株)武井造園の営業所の所在地を確知することができないため、令和3年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社希星工業

2022年2月2日 香川県 香川県

有限会社希星工業の役員は、刑法第204条(傷害)の罪により、令和元年12月6日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社住忠貿易物流

2022年2月1日 — 千葉県

令和3年9月22日付け一般貨物自動車運送事業の全部停止及び輸送施設の使用停止並びに付帯命令書により、自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置を受けるよう命じたにもかかわらず、その執行日(同年10月6日)において保有車両全10両のうち5両の自動車登録番号標の領置に応じなかったことを端緒として、令…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

フジタ水道設備

2022年2月1日 奈良県 奈良県

フジタ水道設備 藤田裕樹は、令和3年8月26日に葛城簡易裁判所において、刑法第208条[暴行罪]による罰金刑の判決を受け、令和3年9月11日に刑が確定した。 このことは、建設業法第8条第8号にあたり、同法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社エテルナ

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社萩建装

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社拓翔

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社NER

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

アイワテクノ株式会社

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社井川組

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →