MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

792 件(8 / 33 ページ)

許可取消 タクシー事業者

うど交通株式会社

2025年12月26日 — 静岡県

(本社営業所)令和7年8月13日、監査方針に基づき監査を実施。17件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反(道路運送法第23条第1項)、(2)運行管理者の選任解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(3)苦情処理の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(4)健康診断…

タクシー事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

株式会社松戸市モータースセンター

2025年12月26日 関東運輸局 千葉県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 3.整備の内容及び必要性を説明していない。 4.概算見積書の未交付。 5.不正改造状態での車検手続き。 発令日 令和7年12月26日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社村上商店

2025年12月25日 — 大阪府

令和7年10月7日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。許可の取消処分に該当する事実が認められた。【欠格事由】(貨物自動車運送事業法第5条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

松永製畳襖店

2025年12月25日 福岡県 福岡県

松永製畳襖店については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和7年11月14日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社トップ1

2025年12月23日 愛知県 愛知県

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
許可取消 タクシー事業者

順翰合同会社

2025年12月19日 — 東京都

令和7年9月18日、令和7年10月9日及び令和7年11月4日、新規許可を受けたこと及び法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。14件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法(以下、運送法)第20条)、(2)運行管理者の選任義務違反(運送法第23条第1項)、(3)運行管理者の…

タクシー事業者 処分の内容へ →
許可取消 タクシー事業者

長谷川将

2025年12月17日 — 新潟県

「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」(平成21年9月30日付け北陸信越運輸局長公示第54号)6(1)�い乏催�する事実があった。

タクシー事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

山陽ヤナセ株式会社

2025年12月12日 中国運輸局 岡山県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社GSF

2025年12月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第2号に規定する営業所技術者である者が、令和7年8月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第1号及び第2号に…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

マーズ株式会社

2025年12月9日 神奈川県 神奈川県

営業所の所在地を確知できないため、令和7年11月7日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社北浦工務店

2025年12月6日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和4年9月7日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社NAKOSHI

2025年12月4日 三重県 三重県

(株)NAKOSHIの代表取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和7年3月5日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社オートサービスコーポレーション

2025年12月4日 九州運輸局 鹿児島県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査員の届出、変更届出未提出。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 6.更新される車検有効期間の満了日までのうち、一部の期間において自賠責保険が未加入状況にもかかわら…

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ミヤデン

2025年11月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、禁錮2年執行猶予4年の刑に処せられ、令和6年6月28日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

潮﨑建設

2025年11月27日 和歌山県 和歌山県

代表者は、刑法(昭和40年法律第45号)の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社國見電気

2025年11月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第7条第2号に規定する営業所技術者である者が、令和7年8月11日に死亡し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第7条第1号及び同法第7条第…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

足寄物産株式会社

2025年11月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第33条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社武丸

2025年11月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第33条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ドンドンサポートシステム

2025年11月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第33条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社重車輌

2025年11月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第33条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

小杉建築

2025年11月26日 神奈川県 神奈川県

営業所の所在地を確知できないため、令和7年10月24日付け神奈川県公報定期第658号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 旅行業者(第3種)

株式会社博禹観光

2025年11月21日 東京都 東京都

株式会社博禹観光から令和7年5月30日付で旅行業の新規登録申請があり、令和7年6月26日で旅行業の登録を行った。しかしながら、博禹観光の申請書類のうち、旅行業務取扱管理者の履歴書に虚偽の記載があることが同社の旅行業の登録後に判明した。

旅行業者(第3種)・- 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →