MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13 件 /京都府

許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社タウンサービス協同

2026年7月7日 — 京都府

法令違反の疑いがあることを端緒に調査を開始したところ、登記簿の閉鎖が確認された。

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許可取消 建設業者

株式会社京滋リアルティ

2025年9月30日 京都府 京都府

株式会社京滋リアルティの役員は、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)違反の罪により、令和7年4月23日に京都地方裁判所において、懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同年5月8日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ヨシダ設備

2025年9月29日 京都府 京都府

株式会社ヨシダ設備は令和5年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年5月2日付けで懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定し、平成29年12月5日付けで当該執行猶予が取り消され、令和2年1月3日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当…

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許可取消 タクシー事業者

嵐山タクシー株式会社

2025年6月9日 — 京都府

令和7年4月17日、当該事業者に対して「輸送施設の使用停止及び付帯命令書」により、自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置を受けるよう命じたにもかかわらず、その執行日(同年4月23日)において自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置に応じなかったことから、同年5月19日、聴聞を実施。1件の…

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許可取消 建設業者

株式会社橋本工業

2025年4月7日 京都府 京都府

株式会社橋本工業は、令和2年3月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年5月31日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建設業法第…

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許可取消 建設業者

株式会社友工

2025年3月21日 京都府 京都府

株式会社友工は、令和6年2月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和6年2月16日付けで懲役10月(執行猶予3年)の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書(様式第6号)、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書(…

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許可取消 建設業者

株式会社京和

2023年10月6日 京都府 京都府

株式会社京和は、令和3年6月30日付けで経営業務の管理責任者の変更に係る変更届出書を提出したが、令和3年6月1日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者が営業所に常勤していなかった。 この事実は、建設業法第29条第1項第1号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。 また、株式会…

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許可取消 建設業者

株式会社アスワールド

2023年10月6日 京都府 京都府

株式会社アスワールドは、平成30年10月17日付けの建設業許可の新規申請において、経営業務の管理責任者及び専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した経営業務の管理責任者証明書及び専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年11月16…

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許可取消 建設業者

木津川道路株式会社

2023年9月19日 京都府 京都府

木津川道路株式会社及び代表取締役等は、京都簡易裁判所から建設業法に違反したことにより、法人に対して罰金50万円、代表取締役及び取締役の一人に対して罰金40万円、宇治田原営業所長に対して罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和5年8月10日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第29条第1項第2…

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許可取消 建設業者

株式会社聖組

2023年2月21日 京都府 京都府

株式会社聖組は、営業所の所在を確知できないため、令和5年1月13日付け京都府公報第375号にてその旨公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社松本建設

2022年12月2日 京都府 京都府

有限会社松本建設は、令和3年7月31日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤していなかった。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

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許可取消 建設業者

山上建設株式会社

2022年12月2日 京都府 京都府

山上建設株式会社は、令和2年2月28日付けの建設業許可の更新申請において、経営業務の管理責任者が常勤していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書を提出し、もって不正の手段により、同年3月31日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建…

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許可取消 建設業者

株式会社ハウスプランニング

2022年6月10日 京都府 京都府

株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法(明治40年法律第45号)第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和4年2月9日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第8条に定める…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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