MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

39 件(1 / 2 ページ) /北海道

許可取消 建設業者

白石建設株式会社

2026年7月21日 北海道 北海道

白石建設株式会社 の前代表 取締役は、 建設業法第8条第 7号及び 第 12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第 29 条第1項第2号 に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社リ.ファインアクト

2026年6月3日 北海道 北海道

有限会社リ.ファインアクトの取締役は、建設業法第8条第7号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社小松

2026年5月16日 北海道 北海道

株式会社小松 の取締役は、 建設業法第 8条第 7号及び第 12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第 29 条第1項第2号 に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社アブトコーポレーション

2026年3月26日 北海道運輸局 北海道

1.事業場の廃止届出の未提出 発令日:令和8年3月26日 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

トスロジ株式会社

2026年3月18日 — 北海道

令和7年9月24日、令和7年9月25日及び令和7年10月30日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)自動車等の使用停止又は事業停止命令違反(貨物自動車運送事業法第33条第1項第1号)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

足寄物産株式会社

2025年11月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第33条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社武丸

2025年11月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第33条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ドンドンサポートシステム

2025年11月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第33条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社重車輌

2025年11月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第33条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2025年11月21日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(有)高橋機設工業

2025年10月27日 北海道 北海道

有限会社高橋機設工業の代表取締役は、建設業法第8条第7号及び第12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 貸切バス事業者

睡蓮観光株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年2月27日、令和7年3月25日及び令和7年5月8日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項、第3項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

水戸建設工業(株

2025年8月14日 北海道 北海道

水戸建設工業株式会社の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)鈴木住設工業

2025年7月17日 北海道 北海道

当該建設業者の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)黒田工業

2025年4月8日 北海道 北海道

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

((有))大空電気

2025年4月8日 北海道 北海道

有限会社大空電気の代表取締役は、令和5年(2023年)6月3日付けで刑法第208条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

((有))大空電気

2025年4月8日 北海道 北海道

有限会社大空電気の代表取締役は、令和5年(2023年)6月3日付けで刑法第208条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)黒田工業

2025年4月8日 北海道 北海道

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)ニーズプロジェクト

2025年3月5日 北海道 北海道

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 明香運輸

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 マルイチ輸送

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社インテック

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社佐藤産業

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社松井運輸

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →