MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

8 件 /大分県

許可取消 建設業者

有限会社新名緑化

2026年2月12日 大分県 大分県

有限会社新名緑化の代表取締役は、令和7年11月17日に公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年執行猶予3年の判決を受け、同年12月2日にその刑が確定したことにより、建設業法第8条第7号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社光輪モータース

2025年1月22日 九州運輸局 大分県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 3.不正改造状態で適合証を交付した。 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.故意により保安基準適不適合状態で適合証を交付した。 6.指定整備記録簿の虚偽記載。 7.指定整備記録簿の一部記載漏れ、…

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2024年1月30日 九州運輸局 大分県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和6年1月31日 九州運輸局自動車技術安全部整…

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社R&F

2022年3月31日 大分県 大分県

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

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許可取消 建設業者

イシケン建設工業株式会社

2021年12月28日 大分県 大分県

代表取締役が、平成30年3月31日に傷害罪により罰金刑が確定し、許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、当該事実を秘し、令和2年2月12日付けの建設業許可申請書に、欠格要件に該当しない旨を記載した虚偽の誓約書及び賞罰がない旨を記載した虚偽の許可申請者(法人の役員等)の住所等に関する調書を添付し…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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