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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

49 件(1 / 3 ページ) /東京都

許可取消 建設業者

日本総合建設株式会社

2026年8月18日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年6月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社Value

2026年8月18日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年6月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社俊栄工業

2026年8月18日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年6月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社匠建築

2026年8月18日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年6月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ASU WORKS

2026年7月13日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

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許可取消 建設業者

MARISS株式会社

2026年7月13日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

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許可取消 建設業者

株式会社綉和

2026年7月13日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

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許可取消 タクシー事業者

順翰合同会社

2025年12月19日 — 東京都

令和7年9月18日、令和7年10月9日及び令和7年11月4日、新規許可を受けたこと及び法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。14件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法(以下、運送法)第20条)、(2)運行管理者の選任義務違反(運送法第23条第1項)、(3)運行管理者の…

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許可取消 旅行業者(第3種)

株式会社博禹観光

2025年11月21日 東京都 東京都

株式会社博禹観光から令和7年5月30日付で旅行業の新規登録申請があり、令和7年6月26日で旅行業の登録を行った。しかしながら、博禹観光の申請書類のうち、旅行業務取扱管理者の履歴書に虚偽の記載があることが同社の旅行業の登録後に判明した。

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

日本郵便株式会社

2025年6月25日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年4月25日から同年5月22日までの間に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運…

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ENEOSフロンティア

2024年11月15日 関東運輸局 東京都

1.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和6年11月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ENEOSフロンティア

2024年11月15日 関東運輸局 東京都

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和6年11月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 建設業者

有限会社酒井興業

2024年10月1日 東京都 東京都

役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、懲役2年6月(執行猶予4年)の判決を受け、令和6年4月11日に刑が確定した。このことが、法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

東京スバル株式会社

2024年8月16日 関東運輸局 東京都

1.不正改造状態で適合証を交付した。 2.点検整備及び検査を全てせずに適合証を交付した(ペーパー車検)。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和6年8月16日 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 建設業者

株式会社剛永建設

2024年3月29日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

グローバル・レスポンス株式会社

2023年11月7日 関東地方整備局 東京都

グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和5年10月4日付け官報第1075号にてその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社テクニカルショップ・ハッピー

2023年7月25日 関東運輸局 東京都

1.違反行為の要求、依頼若しくは唆し又は幇助。 2.法第80条第1項第2号イ、ハ、又は二に該当。 自動車特定整備事業の取消年月日:令和5年7月25日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社京葉自工

2023年7月25日 関東運輸局 東京都

1.道路運送車両法第80条第1項第2号イ、ハ又は二に該当。 2.ペーパー車検での車検手続(5台以上は取消) 自動車特定整備事業の取消年月日:令和5年7月25日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社京葉自工

2023年7月25日 関東運輸局 東京都

1.点検整備及び検査を全てせずに適合証を交付した(ペーパー車検)。 2.検査を全て実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年7月25日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 建設業者

田城建設株式会社

2023年4月28日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

Bee Edge株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

野原運輸株式会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

堀越運送有限会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

星野運送有限会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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