MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

9 件 /栃木県

許可取消 自動車整備事業者

有限会社塚原自動車工業所

2024年9月27日 関東運輸局 栃木県

1.不正改造状態で適合証を交付した。 2.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.検査を全て実施せず適合証を交付した。 5.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 6.指定整備記録簿の虚偽記載。 7.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載…

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社塚原自動車工業所

2024年9月27日 関東運輸局 栃木県

1.道路運送車両法第80条第1項第2号イ、ハ又は二に該当。 自動車特定整備事業の取消年月日:令和6年9月27日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2023年6月27日 関東運輸局 栃木県

1.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年6月27日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社モトーレン栃木

2022年9月16日 関東運輸局 栃木県

1.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社モトーレン栃木

2022年9月16日 関東運輸局 栃木県

1.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.検査員の証明を虚偽記載した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

両毛自動車整備株式会社

2022年7月6日 関東運輸局 栃木県

1.故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年7月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社マコト自動車整備工場

2022年3月23日 関東運輸局 栃木県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 指定の取消年月日:令和4年4月1日 関東運輸…

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許可取消 建設業者

株式会社和泉造園

2022年2月16日 栃木県 栃木県

株式会社和泉造園の役員が、自動車運転処罰法違反により、平成31年2月21日、宇都宮地方裁判所において、禁錮1年、執行猶予3年の判決を受け、これが確定した。 また、同社が令和3年3月17日付けで行った建設業許可の更新申請において、役員が欠格要件に該当していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓…

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許可取消 建設業者

有限会社太陽建設

2021年12月27日 栃木県 栃木県

有限会社太陽建設の役員が、道路交通法違反により、令和3年6月9日に宇都宮地方裁判所において、懲役5月、執行猶予2年の判決を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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