MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

15 件 /熊本県

許可取消 建設業者

中統株式会社

2026年1月9日 熊本県 熊本県

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和7年11月28日付け熊本県公告第690号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

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許可取消 自動車整備事業者

三菱ふそうトラック・バス株式会社

2025年9月9日 九州運輸局 熊本県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備を全て実施せずに適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 4.不正改造を実施。(要求し、依頼し若しくは幇助した場合を含む) 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 自動車整備事業者

SKテック株式会社

2025年4月1日 九州運輸局 熊本県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 4.点検整備を全て実施せずに適合証を交付した。 5.検査を全て実施せずに適合証を交付した。 6.故意により検査の一部を実施せずに適合証を交付した。…

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許可取消 自動車整備事業者

SKテック株式会社

2025年4月1日 九州運輸局 熊本県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 3.ペーパー車検での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 建設業者

株式会社竜翔グループ

2024年10月16日 熊本県 熊本県

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

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許可取消 建設業者

株式会社K´Sエンジニア

2024年10月16日 熊本県 熊本県

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

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許可取消 建設業者

株式会社楽陽開発

2024年10月16日 熊本県 熊本県

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

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許可取消 建設業者

合資会社アーク

2024年10月16日 熊本県 熊本県

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

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免許取消 宅地建物取引業者

トラスティ株式会社

2024年6月12日 熊本県 熊本県

被処分者の政令使用人が、法第5条第1項第12号の欠格事由に該当した。

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許可取消 自動車整備事業者

UDトラックス株式会社

2024年5月31日 九州運輸局 熊本県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 自動車整備事業者

UDトラックス株式会社

2024年5月31日 九州運輸局 熊本県

1.不正改造を実施。 2.不正改造状態での車検手続。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2023年3月22日 九州運輸局 熊本県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 3.指定整備記録簿の虚偽記載 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年3月24日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 建設業者

株式会社HASHIZUME-KOKEN

2022年5月26日 熊本県 熊本県

株式会社HASHIZUME-KOKENの代表取締役である橋詰佳範が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和3年(2021年)8月24日に逮捕され、令和4年(2022年)2月18日に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円の判決を言い渡され、同年3月5日、その刑が確定した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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